宇部市議会 2020-12-14
12月14日－02号
令和 ２年１２月定例会（第４回）議 事 日 程 （第２号） 令和２年１２月１４日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の所信表明及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１番から第３番まで） 第１番 山 下 節 子 議員 第２番 鴻 池 博 之 議員 第３番 荒 川 憲 幸 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 大 石 文 女 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 唐 津 正 一 君 ６番 青 谷 和 彦 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 篠 﨑 圭 二 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君 総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 佐 々 木 哲 君 政策広報室長 濱 田 修 二 君
総務財務部長 古 林 学 君 観光・
シティプロモーション推進部長 森 朋 子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 佐 々 木 里 佳 君 こども・若者応援部長 谷 山 幸 恵 君
商工水産部長 冨 田 尚 彦 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・
農林振興部長 廣 中 昭 久 君 教育部長 上 村 浩 司 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 河 村 真 治 君
議事総務課長 谷 山 豊 三 郎 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君 議事調査係長 矢 田 亜 矢 子 君 書記 川 村 真 由 美 君 書記 室 田 朋 美 君─────────────────────────────────────────────午前１０時開議─────
○議長（射場博義君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（河村真治君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 次に、
山下節子議員ほか１０名から、市長の所信表明及び議案に対する質疑並びに一般質問の通告がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（射場博義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、青谷和彦君、岩村誠君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の所信表明及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１番から第３番まで）
○議長（射場博義君） 次に、日程第２、市長の所信表明及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、順位第１番、山下節子さんの発言を許します。山下節子さん。 〔１７番 山下 節子 君 質問席へ移動〕
◆１７番（山下節子君） 令心会代表、山下節子です。今日は
トップバッターでございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、篠﨑市長、第３０代宇部市長に御就任おめでとうございます。これから、いよいよ宇部市の再生を目指し新たな市政を築いていかれるわけですが、現在、本市においては様々な重要課題が控えております。どうぞ焦らず、一つ一つ着実に対処していっていただきたいと思います。 私ども議会も同じく市政発展を期して協力すべきところは協力していくという姿勢でまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、５つの基本政策に沿って代表質問に入らせていただきます。分割方式でやらせていただきます。 質問１、活力に満ちた強い産業の創出について。 第１点、本市の特性を生かした産業振興。 ア、主な産業振興策と地域経済の活性化。 イ、産業基盤の整備。 （２）農林水産業の育成と強化。 ア、中核となる農業者、漁業者の経営基盤の強化と担い手の確保・定着の推進。 イ、稼げる強い農林水産業の育成と農林水産物の輸出促進。 以上でございます。
◎市長（篠﨑圭二君） おはようございます。令心会の
山下節子議員の御質問にお答えいたします。 ただいま
山下節子議員から激励のお言葉をいただきました。心から感謝を申し上げます。今後の市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問１、活力に満ちた強い産業の創出について。第１点、本市の特性を生かした産業振興。ア、主な産業振興策と地域経済の活性化についてのお尋ねでございます。 本市では、これまでも産業集積や大学等の高等教育機関、
試験研究機関の立地など、宇部の宝である地域特性を生かして産業振興に取り組んでまいりました。 具体的な取組としては、
市内産業団地に環境関連や
バイオテクノロジー関連企業等を誘致したほか、宇部新都市へ山口県
産業技術センター整備を実現いたしました。 同センター内には、
政府関係機関の地方移転によるＪＡＸＡの
西日本衛星防災利用研究センターが開所し、山口県も
宇宙データ利用促進センターを設置され、市内企業の
衛星データ活用等と
ソリューション開発促進、
宇宙利用産業の集積を期待しています。 また医療関連では、
山口大学医学部に隣接して、宇部市
メディカルクリエイティブセンターを設置し、医療関連のシステムや機器開発のほか、新たな事業化の研究が行われているところです。 さらに、中央町地区に「うべ
産業共創イノベーションセンター志」を開設し、起業・創業や中小企業等の経営改善を支援してまいります。 今後は、さらに宇部の宝を生かし、活力に満ちた強い産業を創出するため、医療、環境、エネルギー、
バイオテクノロジーなどの成長産業の創出・育成や若者や女性に魅力ある雇用の場を創出する企業誘致などに取り組んでまいります。 また、企業の生産性向上や新たなサービスの創出につながるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に対応すべく、未来技術を使いこなせるデジタル人材の育成も取り組んでまいります。 これらを進めるためのプラットフォームを構築することとし、令和３年度に向けて早期に産学公金で産業活性化の推進を協議する場を立ち上げるとともに、特に本市の強みである
医療関連分野に特化した協議会も設置します。 これらの取組により、強い産業の創出と合わせ、若い世代をはじめ、お一人お一人が夢や希望をかなえながら働くことのできる魅力的な雇用の場を創出してまいります。 続きまして、イ、産業基盤の整備についてのお尋ねでございます。 活力に満ちた強い産業を創出するためには、広域道路や重要港湾などの産業基盤の整備が重要であると認識しています。 お尋ねの
宇部湾岸道路は、県央部の山口市から
山口宇部空港、宇部港、さらには
山陽自動車道小野田インターチェンジまで、広域を結ぶ
地域高規格道路、
山口宇部小野田連絡道路の一部として県が整備するものです。 この
宇部湾岸道路は、平成６年度に
東須恵インターチェンジから西中町
インターチェンジまでの約６キロについて事業に着手し、平成２５年３月に供用開始されましたが、西中町
インターチェンジから
新町インターチェンジまでの約１.５キロの区間については、開通区間と併せて一連の区間として、都市計画の決定がされているものの、調査区間とされたままとなっています。 本市としましては、
宇部湾岸道路の延伸については、山口県のゲートウェイである
山口宇部空港への県西部地域からのアクセス性の向上や
国際バルク戦略港湾としての宇部港の利活用の促進を含め、地域経済の活性化とともに防災面にもおいても、道路の
リダンダンシー、いわゆる多重性を確保する上でも、非常に重要であると考えております。 私としては、今後、市議会をはじめ経済界や関係者及び市民の皆様の意見や声を広くお聞きした上で、
山口県議会議員としての３期６年の経験、ネットワークやフットワークを最大限に生かし、停滞している整備の再始動に向け、県に強く働きかけてまいります。 また、重要港湾である宇部港は、国から
リサイクルポートの指定や石炭部門の
国際バルク戦略港湾に選定されるなど、
物流拠点港湾として位置づけられています。 宇部港については、令和２年７月に港湾管理者である山口県において宇部港湾計画が改定され、バルク貨物の
広域供給拠点の形成や防災拠点としての機能強化などを図るため、大水深岸壁や
耐震強化岸壁などの整備方針が新たに定められました。 現在、
大型輸送船舶の寄港に対応するため、国の事業として《道路》（《 》は５２ページで訂正）のしゅんせつなどの整備が進められているところです。 宇部港の一層の整備促進についても、物流機能の強化、地域産業の振興を図るため、これまでの政治活動で培った
人的ネットワークを最大限に生かし、地域企業と連携し県や国に働きかけてまいります。 続いて、第２点、農林水産業の育成と強化。ア、中核となる農業者、漁業者の経営基盤の強化と担い手の確保・定着の推進についてのお尋ねです。 本市の農業については、高齢化や後継者不在による担い手不足により、ここ１０年間で
農業従事者数が半減していることから、これから本市農業の将来を見据えたときに、新たな担い手の確保と定着を進めていくことが最も重要な取組であると考えています。 この喫緊の課題を解決するため、まず、新規就農者の確保に向け、就農希望者への研修制度や農地、空き地などの斡旋、就農後の生活安定支援など、毎年度、支援内容を見直しながら、取組を進めているところです。 さらに、経営基盤の強化には、就農者の組織化や法人化を進めることが重要であると認識しており、これまで集落営農法人の設立や法人の農業への新規参入など、法人組織の確保を目指す取組にも力を入れてきたところです。 今後は、作物別の生産組合など就農者同士または
農業法人同士のグループ化や連合体の組織化を進めるほか、契約栽培手法により農業法人と就農者を結びつける仕組みを検討するなど、就農者や農業法人の経営基盤のさらなる強化に向けた新たな施策に取り組み、担い手の確保と定着を進めてまいりたいと考えています。 次に、水産業については、農業と同様に漁業者の高齢化が進み、担い手不足は喫緊の課題となっており、令和元年１２月末の組合員数は、３８４人と、１０年間で約２６％減少しています。 そのため、国や県、
漁業協同組合と連携し、募集から技術指導、就業後の定着までの一貫した支援を通じ、担い手を確保してきたところです。 具体的には、就業希望者に対する最長３年間の
漁業技術研修の実施、新規就業者には、漁船や漁具などの整備の支援を行うとともに、就業後の不安定な経営に対する支援金を給付しています。 これにより、平成２０年度から令和２年１１月末までの約１３年間で２６人がニューフィッシャーとして漁業を営んでいます。 また、経営基盤の強化については、漁船更新等の借入資金の利子補給を県と協調実施しています。 今後も引き続き、国や県、
漁業協同組合と連携して水産業の経営基盤の強化と担い手確保に取り組んでまいります。 続きまして、イ、稼げる強い農林水産業の育成と農林水産物の輸出促進についてのお尋ねです。 農業については、効果的な作物の栽培や農作業の効率化を図るため、ＩＣＴ・ＩоＴ等の先端技術を活用した機器の導入を支援することにより、
スマート農業の普及拡大に取り組んでいるところです。 この
スマート農業を広めることにより、農作業の効率化による人件費の削減を行うとともに、高品質な農作物の生産量を増やしていくことで、農業者の所得向上につなげていきたいと考えています。 今後は、担い手のグループ化、組織化と併せ、
主食用米生産中心の農業から、売れる作物を選択し集中して栽培する農業への転換を図るなど、さらに稼げる強い農業の実現を目指します。 次に、水産業については、これまでも水産資源の維持・増殖を図る目的に、漁業関係者と協議しながら種苗放流や漁礁整備を行ってまいりました。 今後は、栽培漁業として、ニーズに合った新鮮な水産物を消費者に届けることができる「売れる魚づくり」を支援していくとともに、地産地消の推進やブランド化による都市圏などへの販路拡大に取り組んでまいります。 また、ワタリガニなどニーズの高い種苗放流などに取り組み、安定的に水産資源を取り続けられる環境整備にも取り組んでまいります。 さらに、これらの取組がより効果的なものとなるよう、ＡＩ・
ＩоＴ技術等も取り入れた生産性向上に向けた取組を支援し、強い水産業の育成に取り組んでまいります。 一方、農林水産物の輸出については、低迷する静岡のお茶市場に代わる新たな販路の一つとして、日本茶の海外展開も視野に入れております。 現在は、残留農薬の基準をクリアし、輸出対応が可能となるお茶を生産するため、小野地区の茶園における農薬の統一化や栽培手法の均一化など、生産者及びＪＡの取組を支援しているところです。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 質問第１からまいりますけれども、今、宇部市は地域経済の活性化という面においては、大変低迷状態でございます。 本当に宇部市の特性を生かした産業振興に力を入れていかなきゃならないのではないかと思ったところ、新市長におきましては、これに力を入れると、産業振興に力を入れることが最も人口を増やしていく大きな力になるということでございます。もっともそのとおりでございます。 それで、今回、宇部新都市にある県の
産業技術センター内にＪＡＸＡが地方移転されて、ここに西日本の
衛星防災利用研究センターが開所されておりますけれども、ここで得られた衛星データとかを利用して、
宇宙利用産業の集積というものを考えておられますが、具体的な内容を分かりやすく、簡単に御説明いただけませんでしょうか。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） 宇宙データの
利用促進センターによるデータの利用でございますが、例といたしまして、衛星データを活用するということで、平成３０年に宇部市内の
情報産業業者が
山口漁業組合、これと連携して漁業のこれまでのどこで取ったか、いつどういうところで取れたか、こういったものをＩｏＴで吸い上げてデータベース化して、今度新しい漁業に携わる方、こういった方が簡単に見れて、どういったところで取ったら漁獲が上がるのか、そういったものが見れるようなシステムを、今、実証実験なのですが、これを構築されているというところを、今、お聞きしているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 宇宙データを使って、各産業に役立てていくという簡単に言えば、そういうことだろうと思うのですが、これは目のつけるところが大変すばらしいことというふうに私は思っておりますけれども、今までにない産業の振興策の大きなものだというふうに思っております。これを大いに進めていただきたいと願っております。 それから、宇部の宝を生かす医療関係、医療機関の集積地でもございますし、それから環境についても、宇部市は本来、環境都市として、これまで成長してきた都市でございます。汚いばい煙のまちから、宇部方式という方式できれいにしてきたという大変誇り高い都市でございます。そういった産業関係、それから環境、エネルギー、さらに言えば
バイオテクノロジーといった、これから成長産業として捉えられているそういう産業に力を入れて創出、育成に取り組んでいきたいということでございますが、それに併せて、若者や女性に魅力ある雇用の場をつくっていきたいのだと、そのために企業誘致するとおっしゃっていますが、この内容について、どういうものか御説明ください。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） お答えいたします。 若者や女性に魅力ある職場にするということで、賃金というのを上げていくというのも一つなのですが、やはり、これまで特に、若者が研究してきた、学校などで勉強してきた知識、そういったものを発揮できる場をつくることも大事というふうに考えております。そういったことで、宇部で就職してみよう、宇部に帰ってこようと、そういったものが生まれてくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 分かりました。特に若い人、それから女性に雇用の場を与える方向づけをしなければならないという思いでいらっしゃると思いますので、そういう意味で、
サテライトオフィスとして、例えば東京から宇部に持ってくるというようなことも、大いにこれから考えていいことだというふうに思っております。 それから、産学公金で産業の活性化の推進をこれから図っていくと、それから、
医療関連分野に特化した協議会もつくって、いよいよこれから、新たなる強い産業の振興ということに、力を入れていかれるということで、すばらしいことだなと大いに期待しておりますので、どうぞ推進していっていただきたいと思っております。 それから、次のイの、産業基盤の整備についてでございますけれども、広域道路や重要港湾などの産業基盤の整備が重要だとおっしゃるのは、そのとおりでございまして、活力に満ちた産業を創出するためには、その基盤を整備しないと、やはり話になりませんので、広域道路というと湾岸道路を思うわけで、湾岸道路が途中で止まっておりまして、これについて、これからどうなるのかなと思っておりました。 それから、本市は、宇部港が石炭部門の
国際バルク戦略港湾として国から選定を受けて、それから、セメントなんかの
リサイクルサポートとして選定を受けているということで、大変大事な
物流拠点港湾として位置づけられているということですが、今年、令和２年７月に港湾の管理者である県が港湾計画について改定をしています。これの説明をしていただきたいというふうに思っております。港湾計画の改定というところで、バルク貨物の
広域供給拠点の形成といって単なる物流拠点に留まらずというようなイメージで捉えているのですが、その辺の説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。宇部港は石炭等のバルク貨物だけではなくて、港の背後地に立地いたします企業の様々な事業活動の物流拠点としても重要な役割を担っております。 また、大規模災害時の海上からの緊急物資の輸送など、
海上輸送拠点としての役割も担っておりますとともに、今、申しました大規模災害時におきまして、エネルギーサプライチェーン、これが維持できる
エネルギー供給拠点としての役割も強く求められております。そのようなことから、
耐震強化岸壁などの早期確保が求められております。 これらのことから、
大型輸送船舶の寄港が可能となる水深を確保するなど、より効率的な輸送を実現するための岸壁や航路などの整備計画が、今、申されました改定計画に盛り込まれております。 以上です。
◆１７番（山下節子君） 分かりました。宇部港が物流拠点ということに留まらず、バルク貨物をさらに広く供給していく大きな重要な拠点になるということでございまして、大変これは地域経済の活性化という面では大きく寄与するものではないかというふうに思っております。 そこで、広域道路ですが、湾岸道路が途中で止まっております。西中町の
インターチェンジから新町の
インターチェンジまでの間が１.５キロですか、あそこが中断状態になっております。これをどうするかということですが、先ほどの答弁の中にありまして、やはり広域を結ぶ重要な道路であるということで、産業の振興ということを考えると、この湾岸道路の延伸をやらなければならないというふうに、私はその方向で思っているのですが、道路を造る時代ではないとか、そういう意見も確かにございます。しかしながら、同じ道路でもただ渋滞を防ぐためとか、そういうことだけでなく、先ほども答弁の中にございましたように、
国際バルク戦略港湾として、これから地域経済の活性化に大きくつながっていくということが、まず一つと。 それから、アクセスという面でも
山口宇部空港がございますが、そこに県の西部から行くときに、やはりアクセスするとき、湾岸道路というのは利用するのに大変便利であるということ。 それから併せて、さっきも県の港湾の改定がございましたように、やはり湾岸道路を延伸させるということは防災の面でも、極めて重要なことであると。例えば、地震が起こって水があふれたというようなときや様々既存の道路が使えないということも大いに考えられるわけですから、そういったことで港に近接するこの湾岸道路というものを利用するということが大きな意味を持つと。さっき市長が答弁されたように、非常に響きがいいのですが、初めて聞いた言葉で、道路の
リダンダンシーと、非常に響きいいですよ。これ、
リダンダンシー、多重性という意味らしいのですが、やはり防災という面からも、これは湾岸道路を延伸させるということは極めて大事だと、多重性を確保するのだと。 そういうことで、何重にも、この湾岸道路の延伸には意味があるわけですから、その意味で、やはり重要性を考えなければいけない。道路を造る時代でないという、木を見て森を見ずという言葉がございますように、やはり本市の先人が石炭産業だけでは必ず限界が来るとして、新たな産業に目をやった歴史があるわけですが、先を見るという力。それから、いかに時代を切り開いて、これから大きな産業の振興を図っていくかという、その大きな契機になるわけですから、そういう意味で、私は単なる道路を造る、造らないというようなレベルで捉えていてはならないのではないかというふうな思いでございます。そういう意味で、ぜひとも、この湾岸道路の延伸を進めていただきたいと思うわけですが、市長いかがでしょうか、一言。
◎市長（篠﨑圭二君） ありがとうございます。 必要性等、今、山下議員からもいろいろと話をいただきましたが、これからしっかりと経済界等、また市民の皆さんの御意見もいただきながら、そして市議会の皆様と御相談させていただきながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。そして、その上は国、県等にもお願いに行かないといけませんので、その先頭に立つ決意は持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１７番（山下節子君） 産業基盤の整備に力を入れて、これからもやっていただきたいと思います。 次に参ります。 農林水産業の育成と強化、第２点のほうでございますが、今、非常に農業人口が１０年で半減していると、宇部市は。それから、水産業のほうも組合員数が１０年で２６％減っているということで、なぜこういうふうに減っていくかというと、やはり労力の割に収入が少ないというのが原因だろうと思います。どうしても、第１次産業が激減している状況で、どうしても第３次のほうにシフトしていっているということですが、やはり何といっても、農業、漁業というのは食べ物を生み出す産業ですから、大事な産業であります。これから３０年、４０年先には、世界の人口が９０億人になるというふうに捉えられております。そうすると、当然食糧危機という問題が大きくクローズアップされるというふうに思いますけれども、そういった中で、当然、やはり自国で食べ物を自給自足できるという体制がなければなりません。そういう意味で、私はもっと農業、漁業に力を入れるべきだというふうに、前から、これは思っておりました。 そこで、担い手の確保、担い手がいないということで、その確保と定着のためには、就農者をグループ化するとか、あるいは、法人化して組織化していくと、法人同士をくっつけて、さらに大きな組織にしていくというようなことをさっき答弁でおっしゃっていましたけれども。組織を大きくすることによって、経営基盤を強化していくということになるわけですけれども、本当にこれが進められるものかという心配があるのですが、言葉で言うのは易しいですけれども、そこはどうでしょうか。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） お答えいたします。 先ほど、市長のほうが答弁申しました、これからの経営基盤の強化を進めていく必要性を十分に感じております。御提案申し上げました就農者同士、または、
農業法人同士のグループ化、また、連合体の組織化ということで、具体的な直近の例で言いますと、例えば、作物ごとに生産組合を農業者とＪＡとでつくられて、特定の作物の栽培に力を入れられていると、そういった例もあります。農業としての経営そのものを強化するために、もっとその辺の法人化であったり、団体化というものも、今後は進めていく必要性があると思います。 このあたりは、ＪＡとか農業者の方と意見を交わしながら、これから進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１７番（山下節子君） ぜひ、進めていただきたいと思いますが、その前提には、組織化ももちろんですけれども、どういう作物を作るのかと。それから、水産業においては、どういう魚をこれから獲ていくのかということでございます。売れる作物とか、そういう売れる魚、魚介類、そういったものをやはり考えていかなければならないということが前提にあろうかと思います。 実際に農業や漁業やるのは、その方たちですから、行政がやることは、それを後ろから支えていくという意味であって、行政が漁業や農業やるわけではございませんので、その辺で、どうしたら意気込みのある農業者、就農者、あるいは、水産業の方、そういった人たちが、これから後、担い手として続いていけるかということで、作物の、ある面、ブランド化と言いますか、より付加価値の高い作物、そういったものを、やはりこれからの農業に就かれる方は研究をされるということが大事なんだろうと思います。 私は、農業者ではない者が、こんなところで偉そうなことは言えませんけれども、そういうふうに思っております。それから水産業についても、今、例えば、餌にミカンの皮を混ぜて、臭くない香りのいい魚を作るとか、近畿大学なんかはマグロの養殖なんか積極的にやられています。そういうことで、一つの言わば、ブランド化と、付加価値の高いものをつくっていくということに、これから売れる農業、水産業として、やはり大事なことだろうというふうに思っております。大いに、これを進めていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、参ります。 質問第２でございます。未来を担う人の育成について。 （１）学校教育の充実、強化。 ア、ＩＣＴ教育環境の着実な整備と効果的な活用の促進。 イ、いじめ、不登校の本市の実態と対応策。 ウ、キャリア教育の推進と実践。 （２）子育て環境の充実。 ア、幼児教育・保育の充実に向けた学校と幼稚園、保育所等の連携強化。 イ、保育士不足に対応する保育士が働きやすい環境整備と処遇改善。 ウ、女性が働き続けられる環境づくり。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の２、未来を担う人の育成について。第１点、学校教育の充実、強化。ア、ＩＣＴ教育環境の着実な整備と効果的な活用の促進についてですが、教育委員会では、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、全ての小中学校に校内の高速通信ネットワークと１人１台パソコン端末の整備を進めており、令和３年３月に全ての整備が完了する予定です。 現在、学校ではネットワークを活用して、児童生徒が自分の考えを伝え合う活動や海外にいる外国人講師とリアルタイムで交流するオンライン英会話、地域の歴史に詳しい方からオンラインで説明を受ける授業も行っています。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学級閉鎖等により、登校できない児童生徒にパソコン端末を貸し出し、オンラインで健康観察や授業を行った学校もありました。 今後、社会全体のデジタル化がさらに加速していく中、ＩＣＴを活用した教育をさらに推進していくためには、教員のＩＣＴに関する指導力向上や通信環境等のさらなる整備を進めていく必要があります。 そのため、教育委員会では、令和２年１１月に文部科学省のＩＣＴアドバイザーである大学教授や各学校のＩＣＴ担当教職員で組織した、宇部市ＩＣＴ教育推進協議会を立ち上げました。この協議会では、ＩＣＴを日常的に活用し効果的に授業を行うために、教員の指導技術の向上に向けた研修や児童生徒が活用しやすいアプリケーションソフト導入の検討等を行っています。 また、令和３年度には、全ての学校においてオンラインを活用した授業が提供できるよう市長部局とも連携しながら、通信環境の整備や効果的なＩＣＴ機器の導入等も積極的に進めていき、Ｓоｃｉｅｔｙ５.０時代を生き抜く児童生徒に必要なＩＣＴ活用能力を育んでいきます。 イ、いじめ、不登校の本市の実態と対応策についてですが、まず、本市のいじめの状況についてですが、令和２年度１学期の認知件数は３２９件で、令和元年度同時期と比較して１２７件の減となっていますが、コロナウイルス感染症による臨時休校期間を考慮すると、学校における認知の度合いは、おおむね同じ水準で推移しているものと考えられます。 いじめは、事案の程度に関わらず、正しく認知し、早期に解決することが重要です。このため学校では、いじめ防止基本方針に基づいて、ＳＮＳを活用した相談「ＳＴＯＰｉｔ」や「持ち帰り式のアンケート」を定期的に実施するなど、児童生徒にしっかりと寄り添いながら、全校体制で早期の認知と解決に取り組んでいます。 次に、不登校の状況についてですが、令和２年度１学期に不登校が理由で１０日以上欠席した児童生徒数は１４６人で、令和元年度同時期と比較すると１０人程度増加していますが、これは長期にわたる臨時休校が影響したものと考えられます。 不登校児童生徒の対応については、一人一人の状況に応じたきめ細かい支援を行うことが重要です。 このため、令和２年度からは、多世代ふれあいセンターに設置しているふれあい教室に加えて、再登校のきっかけづくりや教室復帰を目的とした「校内ふれあい教室」を市内全ての中学校に設置したところであり、現在約６０人の児童生徒が教育支援員から学習支援や登校支援等を受けています。 また、ほとんどの時間を家庭で過ごしている児童生徒や養育に不安を感じている保護者に対しては、スクールソーシャルワーカーと家庭教育支援員が家庭訪問するなど、個別に支援を行っています。 教育委員会では、今後とも、いじめの根絶に向けた取組を強化するとともに、不登校児童生徒の学力保障や学校復帰のための環境づくりを積極的に行っていきます。 以上でございます。
◎市長（篠﨑圭二君） 続きまして、ウ、キャリア教育の推進と実践についてのお尋ねです。 キャリア教育は、子供達が夢や目標を持ち、一人の社会人として自立できるよう、自分にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力を育てることを狙いとしています。 本市の小中学校では、具体的な取組として、小学校４年生で、家族への感謝や将来の夢を発表する「１／２成人式」が行われ、中学校２年生で、将来の職業に対する志や具体的な目標を発表する「立志式」が行われています。 また、特に中学校では、地元の企業や店舗等に協力していただきながら、２日程度の職場体験が行われており、生徒は地域の産業の状況や働く人の思いや願いに触れ、自分自身の職業観を育んでいます。 今後は、地域人材や専門家をさらに活用し、企業や団体との連携を強化することで、ふるさと宇部のことを学びながら、小中学生が職業観を養うことのできるキャリア教育プログラムの構築に教育委員会とともに取り組んでまいります。 具体的な取組として、コミュニティ・スクールの仕組みを生かしながら、小中学生が地元の生産者や企業について、理解を深める活動を行ってまいります。また、地元企業にも協力していただきながら、宇部市の産業の特色やよさを知る機会を増やすため、「小中学生版宇部ＪＯＢフェア」の開催も検討してまいります。 これらの取組を通して、宇部市に誇りや愛着を持って、地域に貢献することができる人材を育てていきたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 第２点、子育て環境の充実。ア、幼児教育・保育の充実に向けた学校と幼稚園、保育所等の連携強化についてでございます。 幼児期は直接的、具体的な体験を通して、人間形成の基礎を培う大切な時期であり、幼児期の教育を通して育まれる資質・能力は、小学校以降の生活や学習の基盤となります。 そのため、本市では、幼稚園・保育所等と小学校との連携に積極的に取り組むことで幼児教育の充実を図っています。 具体的には、幼稚園・保育所等では、小学校入学時に必要な資質能力を育むためのアプローチカリキュラムを作成しています。 また小学校では、入学した児童が学校生活にスムーズに適応できるスタートカリキュラムを作成しており、子供の学びや育ちをつなぐことができるような支援を行っています。 さらに、教職員同士の定期的な連絡協議会の開催や就学に向けての情報交換、園児や児童との交流活動を行っています。 また教育委員会では、毎年幼稚園・保育所等の教職員と小学校の教員を対象にした合同の研修会を開催するとともに、小学校の教員と一緒に幼稚園・保育所等を訪問し、教育や保育の様子を視察しています。 特に配慮が必要な園児については、複数回訪問し、状況や就学に向けた支援等について小学校との情報共有を図っているところです。 今後も教育委員会としては、市長部局と連携しながら、幼稚園・保育所等と小学校との連携を深め、幼児教育の充実に取り組んでいきます。 以上でございます。
◎市長（篠﨑圭二君） 続きまして、イ、保育士不足に対応する保育士が働き易い環境整備と処遇改善についてのお尋ねです。 保育士不足は全国的な社会問題であり、本市においては、これまで新卒保育士の就職促進や潜在保育士の就職につなげるトライアル雇用、就職合同面接会を開催するなど、保育士の確保に積極的に取り組んでおり、一定の効果を上げています。 令和２年度からは新卒保育士の要件に、通信教育等による保育士試験合格者を加え、さらに就職支援を強化してきたところです。 また、新型コロナウイルス感染症対策への支援や保育士の業務負担を軽減するための保育業務のＩＣＴ化、保育事務補助員の雇用支援など、働き易い環境整備にも取り組んでいます。 子育て環境の充実には、保育士の確保と定着が重要な課題であると認識しています。今後も引き続き、保育士の就職支援や離職防止に向けた取組を事業者とともに進めてまいります。 続きまして、ウ、女性が働き続けられる環境づくりについてのお尋ねです。 本市の子育て世代の女性の就業率は、年々増加傾向にありますが、今なお、結婚・出産や育児等を理由に離職するケースも多く、女性が就労を継続するためには、職場や家庭における積極的な支援が必要であると認識しています。 そのため、本市では、女性が働き易い職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を「宇部市女性活躍推進企業」として認証し、柔軟な働き方を可能とする就業規則の改定やテレワークの導入費用などに活用できる「女性職場環境改善助成金」を交付するなど、その取組を支援しています。 また、女性が仕事と家庭を両立するためには、家庭において男性が家事や育児に積極的に関わることが重要です。 しかし、男性の育児休業の取得率の低さは全国的にも課題となっていることから、本市では男性の育児休業の取得を促進するため、育児休業の取得に際して、従業員、事業者双方に支援金を交付する「女性応援イクメン奨励助成金」を創設し、令和２年度には支給対象の拡大も行いました。 さらに、「イクメン・カジダン講座」を開催するなど、男性の意識改革を促すと同時に実践に向けた支援も行っているところです。 今後は、これらの施策を充実させるため、事業者や経済団体、女性リーダー等で構成する「うべ女性活躍応援ネットワーク」における議論も踏まえて、多角的な視点も取り入れながら、女性が安心して働き続けることのできる環境づくりをさらに促進してまいります。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） まず、教育のほうに質問をさせていただきますが、ＩＣＴ教育環境の着実な整備というところですが、今回、国のＧＩＧＡスクール構想に基づいて、児童用のパソコン端末が整備されるということで、令和３年３月には全て整備が終わるということで、そういうふうになりますと、これから、ずっとコロナ禍が続くかどうか分かりませんけれども、ないとも限りませんので、そうしたときにこのオンラインを活用した授業ということも十分考えていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 児童生徒１人１台、タブレット端末を確実に４月から使った授業を行うということで、通信環境も学校には整えられています。ということは、学校といろいろなところを結んだオンライン授業が確実にできる体制にあるというふうに思っています。 また、例えば、コロナの学級閉鎖等で登校することができないことも考えられますので、そのときは家庭と学校をつないだオンライン、これ、家庭でのＷｉ─Ｆｉ環境もありますので１００％ではないのですけれども、１００％になるように工夫しながら、オンライン授業は確実に行っていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 日本全体、オンライン化が１５％しか整備されていないということで大変悔やまれておりましたけれども、これからどんどんそれが進んでいくということで、大変望ましいことというふうに思っておりますが、併せて、これを本当に有効利用するという意味では、対面授業に近い形で、双方型の授業というような形はオンラインでできませんでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 双方向型のオンラインですよね。
◆１７番（山下節子君） はい。
◎教育長（野口政吾君） これはもう、例えば、市内の専門家の方が学校に来なくても子供たちと交流する、または、学校間同士で双方向型で交流する、こういう授業は確実にできますので、積極的に行っていきたいと考えています。 以上です。
◆１７番（山下節子君） 生徒も、先生に逆に質問をするとかというような形も、大いに進めてやっていっていただきたいというふうに思っております。 それから、次ですけれども、このいじめと不登校の問題というのは、大変、前から何回も質問をさせていただいておりますが、今回のコロナ禍で、全国、いじめと不登校が非常に増えているということなんですが、いじめの場合は、認知するかどうかという問題だから、本当にそれがいじめかどうか分からないという面もないとは言えませんけれども、不登校も増えている。それから、心身に深刻な被害を生じる重大事態も２割増えているというふうに文科省の調査で出ております。２割増えているそうです。 それで、前年度よりいじめは６万８,５６３件増えていると、一つ一つ数えていると、ちょっとしたもの、遊び半分の場合でもいじめだというふうに言われればその中に入るかもしれませんけど、問題は重大事態です。例えば、土下座を強要するとか、それから金を持ってこいと言って恐喝するとか、それから自殺に追い込むとか、こういう件数が７２３件、最多になっているというふうな調査結果が出ております。 宇部市はそういうことはないのだろうと思いますけれども、こんなことがあってはならないわけでして、本当に子供たちが健やかに学校生活が送れるということが前提ですから、そういう意味でいじめのこういう重大事態を招いてはならないということと、それから不登校についても、これ、いろいろな事情があると、家庭の事情があったり、それから友達関係がうまくいかないとか、それからさらに言えば、どうも何かやる気がしないと、非常にいつも不安だと、それから、本気で何か勉強したいという気にならないというようなことで、様々な事情があっても、いずれにしてもこういった不登校という問題は、大変ゆゆしい問題だというふうに思います。キャリア教育云々かんぬんと言っても、その前にやる気がないわけですから、こういった生徒をどうするかと。 それで、宇部市においては６０人、この不登校の生徒がいるということですが、多世代ふれあいセンターで「ふれあい教室」、それから、今回思ったのですが、市内全ての中学校に校内の「ふれあい教室」を設けているということ、これはいいことだというふうに思っておりますけれども、こうしたところで、いろいろな先生からの相談をして、子供たちがどういう心でいるかということで、「ふれあい教室」というのはすばらしいのですが、これ、実際にこの６０名の生徒たちは学校復帰するのでしょうか。復帰する可能性というのはあるのですかね。これ、全然復帰できないという場合もないとは言えないと思うのです。その辺はどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） ６０名というのは、「校内ふれあい教室」に行っている児童生徒ということでよろしいですか。
◆１７番（山下節子君） はい。
◎教育長（野口政吾君） いろいろな事情で、学校には来ることができる、でも教室には行けないというのが、その６０名の児童生徒です。 この児童生徒については、今年から始まったので、確実に１００％復帰できているとはまだ言えないのですけれども、中には「校内ふれあい教室」で学んで、友達ともいろいろな
コミュニケーションを取れたことにより、教室に戻れているという子もいます。ただ、なかなか難しいという子もいます。 私たちとしては、当然、やはり教室に戻って、社会生活、人間関係をしっかり培いながら、学力の保障をしていきたいと考えておりますが、しかし、もう絶対に教室に戻りなさいという指導はしません。やはり、その子その子に応じた──大切なのはその子たちに学力保障と生きる力をつけてあげるということですので、そのとき戻れなくても、急がなくても、将来的にそういう力がつけていけるように行っていきたいと思っているところです。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 分かりました。 その子その子に応じた対応をしていかなきゃならないのだと、形式的に学校に復帰する、しないという問題ではないというふうなお答えで、もっともだというふうに思います。 今、そういうことで宇部市としても、不登校対策も、対応もしていらっしゃるということで納得いたしますけれども、今、キャリア教育ということにも関わってまいりました。キャリア教育というと、大変、何か特別な教育のように私は最初思っていたのですけれども、このキャリア教育というものを教育長はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、単に、こういう仕事に就きたいとか、こういう職業を目指したいとかではなくて、子供たちの生き方全体に関する教育をキャリア教育と考えています。 具体例を言えば、先ほど言いました、職業というのはキャリアプランニング能力という、そういうものですけれども、それ以外にもつけていきたい能力として、自己理解、自分はこういう長所があるのだ、こういういいところがあるのだ、そういう自己理解をできるような能力、また、人間関係を形成していく、
コミュニケーションですね、そういう能力、また、問題解決、課題解決、例えば地域の環境の問題についてこういうふうに解決していこう、そういう能力をつけていく。ですから、それらを総合した能力をキャリア教育というふうに考えており、学校教育全般において、今計画的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 教育長おっしゃったとおりで、何の職業に就くかというようなレベルの話ではないと、その子の人間力を育むというか、そういう面がかなり大きいのだというふうに思うわけですが、やはり国としては、このキャリア教育というのは平成２０年に明記されています、学習指導要領に初めて。これ、何のためかと。結局は、社会変革に主体的に対応しつつ、未来を創造できる人材を育成するために、こういった人間力を育むということを前提にしたキャリア教育というものが不可欠だということを、どうも、おっしゃっているようでございます。要するに、新しい時代を切り開くための知力と人間力を育むことが基本だということだろうと思います。そういう意味で教育システムを抜本的に変革するということも必要になろうかと思います。そういう意味で、キャリア教育というのは極めて深いものだというふうに思います。 特に今日、コロナも含めて様々な社会の動きがあるわけでございまして、社会変革に主体的に対応するというのは、その前提として、やはり今の日本の状況、それから世界の状況、それから地球温暖化を中心とする環境問題、それから生活環境の課題、それから、さらに言えば、生活格差によって貧困が大きく出てきている。それから、それに併せて、親が貧困であれば子供の教育格差にも大きく影響してくるというようなことで、やはり社会の変革にどう対応していくかという能力をつけさせなければいけない。そのための人間力というものも併せて、養っていくということが、大きな、大事なポイントだというふうに、私なりにそういうふうに捉えているわけですけれども、本市においては、ふるさと宇部市のことを学びながら、企業、団体との連携により小中学生が職業観を養うことができるキャリア教育プログラムの構築というのは、それはそれなりにいいものだというふうに思っておりますけれども。２０２２年ですか、４月から成人年齢が１８歳になりますよね。１８歳から成人として社会的責任を負うということになるわけですけれども、いわゆる主権者教育というのが始まるそうです。高等学校の公共という新科目が必須となるというふうに言われておりますが、これはやはり、さっき言ったキャリア教育と根底は同じではないかというふうに思っているのです。 主権者──国民主権の主権者です──自分たちは将来日本を支えていくのだという主権者教育ですが、やはり基本的人権を尊重し、自分たちが国民主権としてやらなきゃならないと、責任を持ってやらなきゃならないということと同時に、やはり国民の３大義務といいますか、勤労の義務、納税の義務、それからさらに言えば、子供ができれば教育を施す義務とか、そういったものを社会人として、ちゃんとして、それを果たしていくという、そういった社会的責任を持って自覚をしていくという、自立、自覚をしていくというものだろうというふうに捉えているのですが、そういったものというのは、やはりキャリア教育と共通したものがあるのだろうというふうに私は思っております。そういう意味で、小中学生が職業観を養うことができるキャリア教育プログラムの構築というのは、どういうふうな形でおやりになるのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 職業観を養うことができるキャリア教育プログラムというのは、基本的に、この根底として自分の生き方、自分の将来の夢、自分の将来のなりたい職業も当然大切ですけれども、議員さんがまさに言われるように、社会の変革に対応する力や、また主権者教育の面も含めていると思います。 ただ、具体的に言えば、やはり宇部に生まれ、育った子供たちですので、宇部のそういう仕事している人、働いている方、また宇部でいろいろなことに取り組んでおられる方に学びながら、そして仕事の意味も学びながら、そういう職業的な面も含めた広い意味でのキャリア教育を推進していきたいと考えているところです。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 分かりました。 大いにキャリア教育を進めていただきたいというふうに思います。 次に参りますけれども、幼児教育と保育の充実ということでございますが、この乳幼児期の教育というのは生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものだという、三つ子の魂百までという言葉がございますように、大変、幼少期の経験がその後の人生において大きな影響をもたらすというふうに言われておりますが、やはり、自分自身をその親から、それから周りから、大事に抱きしめられて、大事に育てられるということは、自分自身を大事に思えるという感覚を持つそうです。そしてまた、自立に向かうための大きな原動力になるというふうに言われておりますけれども、この幼児教育を充実していくと、保育の充実に向けた学校と幼稚園、保育園の連携を強化するということの意味について、簡単に御説明していただけませんでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 具体的なところで、子供の学びや育ちは、幼稚園から小学校でぷっつん切れているわけではないのです。つながっているのです。そのためには、幼稚園、保育所で学んでいるときに、この後、学校に入ったときにどういう力をつけていれば学校教育に適応していけるか、また、小学校に入ってきた児童が、幼稚園でこういう学びがあったから小学校でこういう学びが行えているのだと、そういうところをきちんとつないでいくのが幼稚園、保育所と学校教育の連携強化だと思っておりますので、そのためには、やはり幼稚園、保育所等と学校の教員が頻繁に連携し、これも実際に、児童と園児の交流だけでなくて、教職員同士の交流も行いながら、しっかり理解して、計画的に行っていくというのが我々の考えているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 切られたものではなくて連続したものだということで、幼少期に受けた様々な経験が次の就学に向かって大きく影響を受けるということで、そこはスムーズに流れていくようにという意味合いだというふうに理解いたしました。 それから、時間の関係もございますので、もっと教育長とお話をしたいところですけれども、この辺にいたしまして、大いに、この幼児教育についても、さっきのキャリア教育と同様に、ある面、人間力を育むところでもございますので、そういう意味で、大いにこれも進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、保育士不足でございますけれども……
○議長（射場博義君） すみません、山下議員。ちょっと休憩をしたいと思うのですが、よろしいですか。
◆１７番（山下節子君） はい。
○議長（射場博義君） この際、議場の換気のために、５分間休憩します。 再開は、午前１１時１０分とします。───── 午前１１時３分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午前１１時１０分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第１番、山下節子さんの発言を続行します。山下節子さん。
◆１７番（山下節子君） キャリア教育にちょっと戻させていただきますが、やはり、社会に目を向けさせるといいますか、社会との関わり合いの中で私たちは生きているということを、もっと子供に認識させなきゃいけないというふうに私は思っております。そういう意味で、いろんな社会の動き、世界の情勢、そういったものにも関心を持たせるということだろうというふうに思っております。これ以上申し上げません。 それでは、保育士のほうに参りますけれども、今、全国的に保育士不足に悩まされております。とにかく認可保育所なんか行って先生方のお話を聞くと、いくら保育士を募集しても来ないというお話で悩んでおられます。 やはり保育士さんも、結局は、子供と接して、本来の仕事が終わった後、様々な事務作業があるようでございまして、そういった保育所の事務作業を、これをＩＣＴ化して、もっとやりやすくしてあげるといったり、それから、保育事務補助員ですか、そういった補助員の雇用支援に──さっきも答弁でおっしゃっておりましたが、そういった意味で、保育士さんの働きやすい環境整備に力を入れていくっていうことは、大事なことだろうというふうに思っております。 それと併せて、そういう面では、宇部市はよくやってらっしゃるなと思っているのですが、問題は処遇改善というふうに私は思ってるのですが、やはり、ある私立の認可保育所に行って、そこの経営されてる先生にお伺いしたところ、うちの保育所は非正規職員を多く採用しない、正規職員を原則としているというふうにおっしゃっていました。それはなぜかというと、結局、給与面で大きな差があるわけです。ボーナスもないと。ボーナスも含めてですが。それから、社会保険の関係もありますしね。そういう面で、同じ仕事をしていて、正規職員、非正規職員で、そこで違いがあると園の中、面白くないということで、原則、正規職員を採用し、そして、非正規をほんのわずかしか採用していないというお話を伺いました。 そういうことで、やはり処遇改善という面はなかなか解決できないのですが、この辺のところどう考えておられますでしょうか。それは、もう宇部市の問題ではないから知らないと言われればそれまでですけれども、どうでしょうか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 私立保育園の保育士等で、正規や非正規の方によって給与の処遇に差があるということで、市の考えをというお尋ねでございます。 本市といたしましては、私立保育園が安定した運営を実施するためには、保育士の確保と定着が大変重要であるというふうに考えております。そのためにも、同一労働・同一賃金の考えの下、雇用形態による給与の処遇に差が生じないよう、さらなる処遇改善等、国のほうに対して求めていきたいとふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） おっしゃるとおりで、非正規で、もう自由でいたいという、中にはそういう方もいらっしゃいますけれども、基本的には、やはり給与面で大きな差があるわけですから、そういう意味で、もっとこれを国に主張していくということが大事だろうというふうに思っておりますが、その辺、市長が市長会なんかでそういう話をするという機会もあるかと思いますので、その辺をどうぞこれから先よろしくお願いいたします。これ以上の話は申し上げませんが。 次に、女性が働き続けられる環境づくりということですが、これ、宇部市では、女性活躍推進企業として認証して、そして、職場環境改善助成金を交付する取組を支援しているというような、さっき答弁がございましたけれども、これは大変いいことですが、本当に実態として、出産後、職場復帰できる、そういう空気があるのかというのが、ほとんどがやはり中小企業ですから、そういった中であるのかという、復帰が気持ちよくできるのかというふうな思いがあるのですが、役所なんかでは、当然そういう空気がありますからいいけれど、普通の中小企業の中で、女性が長期に休んだような場合に職場復帰というのは、なかなか難しいところではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 様々な本市の支援制度というのが、本当に女性が働きやすい環境につながっているかというお尋ねだろうと思います。 一番最初に市長が申し上げましたように、妊娠・出産等で、一旦女性が職場を離脱するということは、キャリアアップの際に非常に支障になっているということがありましたので、様々な支援制度も作ったわけです。その結果、問題になっている結婚・出産、２５歳から４０歳ぐらいの労働力率が低くなるＭ字カーブ、落ち込みが改善されてきたというのは、これは事実としてあります。そういった効果があったということもあります。それと、将来的には、女性がキャリアアップをすることで職域内での女性の地位の向上を図られていくということがあります。それと併せて、男性が働きやすい環境にもつながっていくということで、職域全体、さらには社会全体で生産性が上がっていくということにつながっていくというふうに認識をしております。 以上です。
◆１７番（山下節子君） はい、分かりました。 やはり、女性もほとんどの方が今、外で働いていらっしゃる。いろんな専門分野でも働いていらっしゃる方が増えているということで、これをやはり支えていく方向にしなければいけない。そのためには、社会全体でやはりそういう意識を持ってやるということでしょうけれども、その中で男性が、イクメン奨励助成金というのが創設されておるようですが、その支給対象の拡大も行われたようですが、どうも男性というのは、イクメン奨励助成金もらっても、結局、家の中に帰ると役に立たないと。よく女性陣が、テレビでいつかも見てましたら、ほとんどの女性がそう言うのです。１人ではないです。３人か４人ぐらいおりましたか、女性が。全然家の中で何もしないと。それで、何のためにイクメン奨励金をもらって家にいるのかと。子供のおむつを替えるわけでもない、何をするわけでもない、ただぶらぶらしているというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいました。そういうこと、なかなか女性はきついですから、そういう意味で、もっと家庭の中では、男性が女性を助けてあげると、少しでも軽くしてあげるという姿勢が大事だろうというふうに思います。それ以上、これについては申し上げません。 それでは、次に参ります。 質問３、人々が行き交うまちの創出について。 （１）旧山口井筒屋宇部店の利活用についての検討の手法とスケジュール。 （２）新庁舎の進捗と２期棟の見直しでございます。 以上です。
◎市長（篠﨑圭二君） 質問３、人々が行き交うまちの創出について。 第１点、旧山口井筒屋宇部店の利活用についての検討の手法とスケジュールについてのお尋ねです。 中心市街地の活性化は喫緊の課題であり、旧山口井筒屋宇部店の利活用については早急に対応していく必要があると考えています。 一方で、この施設を改修し、中心市街地のにぎわい交流拠点とする宇部市トキスマにぎわい交流館の設置条例案が、令和２年９月市議会で否決されたことも真摯に受け止めなければならないと認識しています。 このため、旧山口井筒屋宇部店の利活用については、ひとつになった市政の推進を基本として、市民や市議会等の様々な意見をお聞きしながら、ゼロベースで再度検討していくこととしています。 具体的には、配置する機能や規模、建て替えまたは改修等の工事費、管理運営費などについて、現行案も含め検討してまいります。 また、建物を解体し、更地にした場合の民間活力の導入の可能性についても検討してまいります。 スケジュールについては、令和２年度中に民間事業者から広く事業提案を募るため、前提条件をフリーにして、改めてサウンディング型市場調査等を実施する予定です。 その後、方向性の整理を行い、合意形成を図りながら、おおむね１年以内を目途に計画案を取りまとめたいと考えております。 第２点、新庁舎の進捗と２期棟の見直しについてのお尋ねです。 まず、現在建設中の新庁舎１期棟については、杭基礎工事中に発生した地盤陥没による中断に加え、当初の見込みより極めて硬い地盤の掘削に時間を要したことから、進捗に５か月の遅れが生じており、完成時期を、当初予定の令和３年９月末から令和４年２月末へと変更する予定です。 このことにより、現庁舎から１期棟への引っ越しについては、令和４年５月の大型連休の活用を検討しています。 なお、工事中断及び工期延伸等に伴う工事請負費の増額及び年割額の変更については、このたびの補正予算案に継続費補正として計上しております。 次に、２期棟の見直しについては、中心市街地を取り巻く状況の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化を受け、改めて２期棟の機能や規模について評価・検討を行うため、令和２年７月に宇部市新庁舎２期棟のあり方検討委員会を設置いたしました。 検討委員会では、トキスマの利活用を含めたまちなか公共施設の機能移転についての方針決定を踏まえ、市としての計画素案を提示し、委員から様々な御意見を伺うこととしていました。 しかしながら、宇部市トキスマにぎわい交流館の設置条例案が、９月市議会において否決されたことにより、まちなか公共施設の機能移転計画の方向性が定まらないことから、現在、議論が中断している状況です。 今後、まちなか公共施設の機能移転計画の方向性と整合性を図りながら、これまでの建設計画プロセスで積み重ねられた意見や思いについても尊重し、議会からの意見も伺いながら、ふさわしい在り方について議論を進めてまいります。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） まず、第１点のほうでございますが、旧山口井筒屋宇部店の利活用について、基本的には宇部市が主導権を取って、建て替えか改修か、それから、建物内の機能をどうするのか、それから規模をどうするかを決める方向が一つと、それから、建物を解体し、もう更地にしてしまって、その上で、原則的に民間に委ねる方向と、大きく二つに分かれるのだろうと思いますけれども、先ほどの答弁からしますと。これって、サウンディング市場調査の段階で決定されるのですか。どっちの大きな方向になるかっていうのは決まるわけですか。いつ頃、それはどういう形で決まるわけですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まず、ゼロベースでの見直しということですから、今、議員さんおっしゃいましたように、機能をどうするかということ。そして、改修、解体、また、更地にした上での民間活力の導入ということ。まだ、サウンディング調査を実施してどんな案が出るかというのも分かりませんし、その辺について、やはり状況を見ながら整理をしていきたいと。ただ、今、提案を伺いました内容を、議会にもいろいろとお示ししながら、その次のステップに進めていくということで、最終的には、おおむね１年の間にどういう方向で進めるかというのを決めていきたいというふうに考えております。でも、現時点でまだどういう提案が云々とかいうのもございませんので、今から進める中でその辺は明らかにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 分かりました。これからだということでございまして、大いに宇部市民に喜ばれる、本当に宇部市の将来にとって、中心市街地の活性化にとって資する、そういう方向性に持っていっていただきたいというふうに願っております。 それからもう一点でございますけれども、現在トキスマで働いていらっしゃる方々の処遇はどうなるのかなということで心配されておられますけれども、計画案の取りまとめを１年以内をめどにしてやられるわけですが、それまで働けるように配慮するということはできませんでしょうか。それ、ぜひしていただきたいと思ってるのですが。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 今、トキスマ計画案をつくるまでの運営についてのお尋ねだろうと思います。 トキスマは、旧山口井筒屋宇部店の利活用検討のための、社会実験の場と、にぎわいを少しでも創出するということで、令和元年の７月に一時オープンをしております。それで、現在でも約８００名から１,０００名ぐらいの方が訪れていらっしゃいますので、利活用の検討期間中、おおむね令和３年度ということになろうかと思いますけれども、このにぎわい創出を止めないということもありますので、トキスマについては運営する方向で検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 今の段階では、はっきりしたことは言えないということでよろしいわけですね。
◎総合戦略局長（安平幸治君） トキスマについては運営する方向で検討していきたいと。よろしくお願いいたします。
◆１７番（山下節子君） そうですか。はい、分かりました。 では、次に参ります。 質問４でございます。安心・安全な暮らしの確保について。 （１）コロナ禍における中小企業の支援体制の強化。 （２）雇用情勢の悪化に伴う生活困窮者への目配り。 以上でございます。
◎市長（篠﨑圭二君） 質問４、安心・安全な暮らしの確保について。 第１点、コロナ禍における中小企業の支援体制の強化についてのお尋ねです。 本市では、コロナ禍において、これまでも中小企業等に対して、相談窓口や支援策に関する情報を提供するとともに、市内事業者を対象に定期的にアンケート調査を実施し、状況把握を行ってまいりました。 また、市内の中小企業等の事業継続への支援として、本市独自の制度である中小企業等持続化支援金や小規模事業者新生活様式対応支援金等を交付してきたところです。 これらの支援を活用していただき、地域経済活動もようやく回復の兆しが見え始めてまいりましたが、１１月以降、再び、全国的に新規感染者の増加に歯止めがかからない状況が続いており、地域経済への影響については予断を許さないものと考えられます。 また、１１月に実施した第４回の事業者アンケートにおいても、令和２年９月の売り上げが、前年同月と比較して増加した事業者は７％、同等と回答した事業者は１６％である一方で、７７％の事業者は減少したと回答されており、依然と厳しい状況にあります。 現在、感染拡大の状況を見据えながら、消費喚起対策として、プレミアム商品券の発行について検討を行っているところです。 今後も、市内経済や国から打ち出される追加の経済対策等を注視しながら、国・県を補完する本市独自の支援策の必要性を見極め、地域経済の回復に資する取組を速やかに行ってまいります。 第２点、雇用情勢の悪化に伴う生活困窮者への目配りについてのお尋ねです。 市内の雇用情勢については、１０月の宇部公共職業安定所管内の有効求人倍率が、１.５６倍と山口県内で最も高く、求人数が増加するなど回復傾向が見られます。 一方で、１１月３０日現在、宇部管内で、９５名の方が新型コロナウイルス感染症による解雇や雇い止めによる離職を余儀なくされている状況です。 このような中、本市は、市役所本庁舎内に設置した「新型コロナウイルス生活なんでも相談窓口」と、多世代ふれあいセンターに設置した「生活相談サポートセンターうべ」が連携して、生活に困難を抱える方から寄せられる貸付金や支援金などの支援制度に関する問い合わせに対し、専門機関につなげるなど、相談支援に取り組んでいます。 また、家計への支援として、市では、休業や減収となられた方への家賃補助制度の拡大や、市営住宅の優先入居、市立小中学校の給食費無償化のほか、市税の徴収猶予や、令和２年度の国民健康保険料と介護保険料の減免などを実施しています。 さらに、宇部市社会福祉協議会では、県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用した緊急小口資金等の特例貸付けを行っています。 今後も引き続き、市民お一人お一人の声を大切にしながら、生活に困難を抱えることになった世帯等に寄り添った支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） まず、第１点のほうですけれども、コロナ禍が続いているわけですが、全国的に特に製造業、飲食業、小売店、こういったところが解雇、雇い止めが急増しているそうです。それで先般、１２月８日ですが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策が閣議決定されました。そして、国費３０兆６,０００億円、それから民間投資を増やす効果を含めた事業規模、これが約７３兆６,０００億円ということで、そしてさらには、自治体向けの地方創生臨時交付金が１兆５,０００億円追加されました。 これは、飲食店への休業要請協力金などに活用されるようですけれども、これで、臨時交付金は、本市にどのぐらい充てられるものかというのが、今現在、お分かりになりませんでしょうか。これは、まだ閣議決定の段階だから分からないということでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 今、議員さんお示しのとおり、１２月８日に、追加の経済対策というのが閣議決定されております。そしてその中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、国全体で１.５兆円が出るというのも閣議決定されたということであります。 しかし、まだこれ国会のほうも開かれておりませんし、私どものほうには、どのぐらいの交付額が来るかというのと、交付時期などについては全く情報を頂いておりませんので、現時点はどうなるかっていうのは、分からない状況でございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） これまで、宇部市においては本市独自の政策とやり方として、中小企業持続化支援金、それから小規模事業者の新生活様式対応支援金という、これを交付してこられましたけれども、それぞれどのぐらいの件数と効果があったのか、これについて御説明ください。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） これまでの市の独自の支援策についてのお尋ねですが、まず、中小企業持続化支援金、これにつきましては利用件数が４,０１８件でございます。続きまして、新生活様式対応支援補助金、こちらにつきましては利用件数が６９２件となっております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 件数としてはかなりの件数で、皆さん助かったと、大変助かったというお言葉が多くございます。これは、宇部市独自の制度としては大変すばらしい──すばらしいとまで褒めていいのかどうか分かりませんが、効果があったということでございます。 問題は、事業継続をこれからしていかなければならないわけで、やめるのならいいのですけれども、事業継続をすることを前提に、この対策を中小企業はこれからもしていかなければならないということですが、これに対する支援というのは、本市独自のこれからさらなる支援というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） 中小企業への、継続に向けた本市の支援ということですが、議員がおっしゃるとおり、やはり大変難しいと私どもも考えております。 中小企業につきましては、このコロナ禍というピンチ、これをチャンスと捉えていただきまして、それぞれの業種、あと事業規模に応じた、国が推奨してますデジタルトランスフォーメーション、これを促進し、経営基盤の強化や業態転換などを図っていただきたいと考えております。 そのためには、中小企業の業務の効率化や生産性の向上、こういったものと、新たなサービスの創出など、将来に向けた事業環境を樹立させるために、ＩＣＴやＩｏＴ等の導入を中心とした国や県のものを補完する、市独自の支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 分かりました。大いにこれから、中小企業が事業継続できる方向に力を入れてやっていただきたいと思っております。 それでは、雇用情勢の悪化に伴う生活困窮者への目配りということで、第２点でございますが、今、県では６８０人ですか、離職されてる方、それから宇部管内、小野田、美祢を含めての離職されてる方は９５人ということで、かなり増えてきておりますけれども、こういった場合、解雇や離職の対象になるというのは非正規が多いわけです。非正規雇用というのは、ほとんど女性が占めております。ですから、最近は新聞なんか見ますと、女性の自殺が増えていると。こういった非正規の方が首を切られて、結局、生活できなくなるということで、２０代から５０代にかけての女性が自殺に至っているというような結果が出ております。大変悲しいことでございます。 そこでですけれども、生活困窮者への目配りというのは、やはり大事だろうと思っております。生活困窮者自立支援法に基づいて求職活動中の離職者を対象にして家賃補助をするという、住居確保給付金っていうのですか、こういった家賃補助をするっていう制度があるのですけれども、それを単なる離職中ということだけでなく、休業、要するに働いている場所が休業したり、それからいろいろなイベントが中止されたということで減収になった方、要するに収入が減った方、こういった方も対象にして、この家賃補助っていうのが拡大されたというふうに、今、国の、政府のほうの方針でそういう方向になっております。それから、家賃補助の期間が９か月から１２か月に拡大されたというふうにも──支給期間が、そういうふうな方向になっております。 これ、大変いいことでございまして、生活困窮してるわけ、仕事がないわけですから、ない人のみならず、極めて減収して生活していけないという人でございますので、そう意味でいい方向になってるなと思います。 それから市としては、この休職中のその支援と併せて、支援だけでなく、やはり低廉な安い賃貸住宅に安定して住めるように目配りをしてあげるということが大事だろうと思います。そういった意味で、市営住宅の優先入居ということも考えられたかと思いますが、この辺、説明をいただけますでしょうか。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 市営住宅の優先入居についてでございますが、こちらのほうは、御希望のところが重なった場合、当然、抽せんで入居、そうしたことの中、優先することが必要と認められた方については、当せん番号と申しますか、それを２つなり、また複数あてがいまして、入居する機会を設けてあげようという制度でございます。
◆１７番（山下節子君） この市営住宅の優先入居というのは、全国的に各自治体が、この最近やっている方法だというふうに伺っております。大変いいことだと思って、まず住まいが一番大事ですから、特にこの寒空、住まいがないということは大変なことでございますので、大いにこれを進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、給食費の無償化、それから市税の徴収猶予、それから令和２年度の国民健康保険料、介護保険料の減免ということで、いろいろな、こういう施策をやられているということで、大いに生活困窮者が助かることだろうと思いますが、いずれにしても支払い猶予というのは、やはり将来的には払わなければいけないわけで、減免とは違いますから、そういう意味で、市税の徴収猶予というのは、今、猶予してもらわなければ生活上困るということで、それはそれで結構ですけれども、なかなか大変なコロナのこの時代になったなという思いでおります。 大いに、こういう生活困窮者に対する目配り、こういう人たちを少しでも生活できるような方向にしていただきたいというふうに思います。 その他様々、県の社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用した小口資金等の特例貸付けとか、そういうものもございますけれども、これも大いに一人一人の声を聞いて、これから生活に困難を抱える人たちに寄り添った、そういった支援をしていくということが大事だろうというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問５でございます。 市民と行政がひとつになった市政の推進についてということです。 （１）市の組織や機構の見直し、スリムで機動力のある組織の構築。 （２）施策や事務事業の見直しと来年度予算への反映。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問５、市民と行政がひとつになった市政の推進について。第１点、市の組織や機構の見直し、スリムで機動力のある組織の構築についてのお尋ねです。 私が掲げる、暮らし満足度ナンバーワンの５つの基本政策、活力に満ちた強い産業を創る、未来を担う人材を育てる、人々が行き交うまちを創る、安心・安全な暮らしを守る、そして、ひとつになって市政を進めるを着実に展開していくため、現場主義を第一に、職員の勤務実態や管理体制をしっかりと確認した上で、機動力を十分に発揮できる組織の再編を進めてまいります。 組織の再編に当たっては、市政の主役である市民の皆様にとっても、分かりやすく、アクセスしやすい組織にしていきたいと考えています。 具体的な組織の再編については、令和３年度も必要な見直しを行いますが、基本政策に沿った第五次総合計画を効果的・効率的に実践していくため、計画の始期に当たる令和４年度に合わせて、大幅な見直しを行うことを考えています。 また、部局をまたがる政策課題等については、全庁横断的なプロジェクトチームを適宜結成するなど、柔軟かつ積極的に対応してまいります。 第２点、施策や事務事業の見直しと来年度予算への反映についてのお尋ねです。 令和２年度は、コロナ禍での本市の財政状況を踏まえ、事業の廃止、休止、縮小等の見直しを積極的に取り組むこととしています。 令和３年度の予算編成に先立ち、施策的に取り組んできた事業や、開始して３年たっていない事業なども対象として、これまで、ＰＤＣＡサイクルにより、事業の進捗状況や、目標の達成状況とともに、優先度や事業効果が低いものについて見直しや廃止の検討を進めてまいりました。 令和３年度当初予算においては、こうした事務事業の見直し等により得られる財源を、真に実施すべき施策に集中させてまいります。 さらに、今後も厳しい財政状況が見込まれており、所信表明でお示ししました暮らし満足度ナンバーワンのまちづくりを５つの基本政策により着実に進めていくために、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）の手法を活用するとともに、令和３年度には、全庁横断的な体制を整備し、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 組織や機構の見直しというのは、今、就任されたばかりであるわけですから、これから、篠﨑市長が策定される第五次総合計画の始期に当たる令和４年度に大幅に行うということで、それはそのとおりで結構でございます。これ以上申し上げることはございません。 それから、事務事業や施策の見直しということで、前もちょっと御質問した覚えがございますが、５つの基本政策によって暮らし満足度ナンバーワンのまちづくりを、これから着実に進めたいということでいらっしゃるわけですが、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの手法を活用するというのは、市民に分かりやすく説明していただけませんでしょうか。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問にお答えいたします。 ＥＢＰＭとは、統計データや各種指標など、客観的なエビデンス──根拠や証拠でございます──を基にして、政策の決定や実行を効果的・効率的に行うものでございます。指標を設定し、政策の効果を可視化することで、誰もが効果を実感できるようになる効果が見込めます。 また、一部の大きな声、身近な声を中心に政策が決まりがちになることが日本では多くあるため、それを避けるために、現場を一番よく知る職員と一丸となってより多くの声を聞き取っていくことも、客観的エビデンスを基にした政策立案につながってまいります。 なお、ＥＢＰＭは、ＩＣＴが進んでいる現在、取り入れやすくなった手法で、例えば、現在、市で取り組んでいるものでいえば、国土交通省から提供されるビッグデータを活用した路面標示等の交通安全対策などが挙げられます。 以上です。
◆１７番（山下節子君） すばらしい手法というふうに思います。多くの方々の声を聞くと、そして政策の効果を可視化するということで、大変すばらしい政策立案の手法だというふうに思っております。これを大いに進めていただきたいというふうに思っております。もうこれ以上申し上げることはございません。よろしくお願いいたします。 それから、最後でございます。 質問６でございます。下水道整備計画の見直しに伴う今後の方針決定について。 国の汚水処理施設整備に関する方針、すなわち１０年概成により、令和８年度末までに汚水処理人口普及率を９５％とする目標が定められ、宇部市においては下水道計画の見直しが行われました。今後、人口減少が進む時代においては致し方ない状況であると考えております。 見直しに伴う説明会が、対象地区で行われ、多くの意見が交わされておりますが、その中で、令和３年４月からの合併浄化槽設置の上乗せ補助制度など、１０年間の時限を切った補助制度となっていることなど、納得できないとの意見もあります。 今日、この都市計画税が、多極ネットワーク型コンパクトシティの中で位置づけた地域拠点の都市機能を整備していく上で、これからも欠くことができない財源であるならば、課税地域の税負担の公平性を担保するためには上乗せ補助につき１０年間の時限を切るのではなく、継続的な措置が必要であると考えています。 久保田市政においては、はっきりとした答弁を、今までいただくことができませんでした。そこで、下水道整備計画の見直しについて明快な答弁をいただきますようお願いいたします。お伺いいたします。
◎
上下水道事業管理者（片岡昭憲君） 御質問の６、下水道整備計画の見直しに伴う今後の方針決定についてのお尋ねです。 下水道整備計画につきましては、議員、御紹介いただきましたように、下水道だけでなく、合併処理浄化槽を含めて汚水処理人口の普及率を９５％以上とする国の方針、１０年概成を目指すため、家屋の密度、合併処理浄化槽の普及状況など、地域の実情に応じて下水道整備区域を縮小し、下水道から合併処理浄化槽へ転換していく見直しを行います。 このため、合併処理浄化槽で整備する地域に対しては、下水道と合併処理浄化槽の初期費用の差額を軽減するため、浄化槽設置補助金の上乗せを行うこととしています。 また、上乗せの交付期間については、地元説明会において、１０年程度と説明してまいりましたが、環境対策や水洗化を推進していくため、令和３年４月から期間を設けない方向で実施してまいります。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） ありがとうございます。１０年という時限を切らずに、期間を設けないという方向で実施されるということで、はっきりした御答弁いただきまして、ありがとうございました。 これで、本日の代表質問、私の代表質問はこれで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 篠﨑市長。
◎市長（篠﨑圭二君） 失礼いたします。 先ほどの山下議員への──御質問、第１点のイにおきまして、産業基盤の整備の御質問に関する答弁の中、私、誤りまして、「道路のしゅんせつ」と申し上げましたが、正しくは、「航路のしゅんせつ」でございます。 お詫びして訂正させていただきます。
○議長（射場博義君） 以上で、山下節子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。再開は午後１時とします。───── 午前１１時５０分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第２番、鴻池博之君の発言を許します。鴻池博之君。 〔２０番 鴻池 博之 君 質問席へ移動〕
◆２０番（鴻池博之君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の鴻池博之でございます。篠﨑市長におかれましては、久保田前市長の体調不良による突然の辞任により、極めて短い期間での選挙戦を見事に勝ち抜かれ、第３０代宇部市長への御就任、誠におめでとうございます。市制施行１００周年を明年に控え、新型コロナウイルス感染症拡大と戦後最大の経済の落ち込みなどの影響によるこの難局を見事に乗り越え、宇部市の新たな歴史的１ページを刻むかじ取りを篠﨑新市長に切に期待をするとともに、私ども公明党宇部市議会議員団も車の両輪として責任を果たしてまいります。 さて、１２月４日の本会議招集日、篠﨑市長はワクワク市政実現への市政運営の決意と併せ、暮らし満足度ナンバーワンへの取組として、宇部の宝を生かし活力に満ちた産業創出、未来を担う人材の育成、人々が行き交うまちの創出、安心・安全な暮らしの確保、ひとつになった市政の推進の５つの実現宣言としての基本政策を述べられております。 それでは、もう少し内容を深めるために、所信表明並びに本会議に提出されている議案などについて、公明党宇部市議会議員団を代表して初回一括方式で質問をいたします。 なお、さきに質問をされました山下議員の内容と重なるところがあるかと思いますが、御答弁いただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、質問の１、新型コロナウイルス感染症防止対策と地域経済の回復についてです。 １２月１３日現在における全国の感染者数は１７万９,２２１人、山口県４３２人、宇部市５６人と拡大し、コロナ禍において市民の安心安全な暮らしを守るためには、第３波による感染拡大防止対策と地域経済の回復であると考えます。篠﨑市長の所信表明の中で最優先かつ最重要課題であるとの認識を示されていますので、その具体的な取組についてお伺いいたします。 第１点、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制の変更への対応策。 １１月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更いたしました。従来は、原則、保健所から帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、厚労省の方針どおり進んでいるならば、１２月の今現在はかかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずですが、本市における対応の実態はどうなっているのか、以下、具体的に質問いたします。 ア、ＰＣＲ検査までの流れについて。 今までは、感染が疑わしい市民が真っ先に電話等で相談するかかりつけ医など、各地域の診療所やクリニックの対応については、電話したけれども相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどの問題やクレームがありました。感染者が増加している現在は、スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができているのでしょうか。まず、本市のＰＣＲ検査までの流れについてお尋ねをいたします。 イ、ＰＣＲ検査が可能な医療機関の箇所数。 １０月中に厚労省に対して、県を通じて新たに申請したＰＣＲ検査が可能な医療機関、いわゆる検診・検査医療機関の追加について、市内でどのぐらいの医療機関を加えたのかお尋ねいたします。 ウ、診療・検査医療機関のリストの市民への公表・周知は。 その診療・検査医療機関のリストは市民に対して公表されているのかどうか。もし公表されていない場合は、その理由も併せてお尋ねをいたします。 第２点、市域経済の回復について。 ア、プレミアム商品券の発行による消費喚起対策の具体的な事業内容。 市長は所信表明の中で、プレミアム商品券の発行による消費喚起対策の検討について述べられました。コロナ禍により低迷する市域経済の消費喚起策として、プレミアム商品券の導入を提案した私ども公明党宇部市議会議員団として大いに賛同したいと思います。ついては、スケジュール、事業規模、プレミアム率など、具体的な事業内容についてお伺いをいたします。 イ、中小・小規模事業者の相談体制並びに支援体制の強化。 全国的にはコロナ感染症拡大の第３波の最中と言われている中で、中小・小規模事業者の支援については、これまでの対策では不十分ではないかと思います。これまでの事業の検証と、さらなる支援強化についてお伺いいたします。 第３点、本市における若者の就職支援の取組。 山口県労働局が発表した新規学卒予定者の１０月末現在の就職内定率は６３.６％、前年同月比８.６ポイント減で、２０１１年以来９年ぶりに減少。また、新規高卒予定者は７９.６％、前年同月比１０.１％の減で、リーマンショックの影響を受けた２００９年以来１１年ぶりに減少。村井局長は、多くの人が未内定となっている。この時期としては非常に厳しい状況と危機感を表しています。会議に出席した関係者からは、未内定者の新卒予定者がチャレンジしやすいよう、求人の情報を明確に提示してほしいなどの要望がありました。 市長が目指される「宇部市に生まれてよかった、育ってよかった、働いてよかった、学んでよかった、暮らしてよかった、暮らし満足度ナンバーワン」を実現するために、市として企業や関係機関と連携した若者の就職支援の取組についてお伺いいたします。 第４点、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り家庭等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する住居支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。そこで、本市における居住支援に関する取組について、以下質問いたします。 ア、住居確保給付金。 コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えています。住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降、支援開始した方々は、年末年始には支給が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。 こうした事態とならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。そこで、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。 イ、福祉部局と住宅部局の連携による住宅セーフティーネットの構築。 このような生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何よりも重要です。愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきました。 本市でも、まずは、例えば、住宅生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有に取り組み、プロジェクトチーム等で議論を通じて住宅部局と福祉部局の連携を進め、居住支援の強化の観点から、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。 ウ、就労支援の強化。 また、こうした社会参加や就労支援を必要とする方へは、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援が必要と考えますが、本市の取組についてお尋ねいたします。 質問の２は持続可能な行財政運営についてです。 第１点、宇部市財政の状況に対する認識についてです。 まず初めに、このたび市長になられた篠﨑市長に、本市財政の現状に対する認識をお伺いいたします。 第２点、令和３年度予算編成の考え方。 宇部市財務規則第９条には、市長は毎会計年度の予算編成方針を毎年１１月１５日までに定めるものとすると規定されていますが、これに従い、市長退任を受けた市長職務代理者の副市長により、１１月６日、令和３年度の予算編成方針について通知が行われています。 所信表明で、本市を取り巻く厳しい状況に対する認識を述べられています。これから、市長を中心に令和３年度の本格的な予算編成作業が行われると思いますが、予算編成について、市長としてお考えをお聞かせください。 第３点、公共施設の適正管理。 少子高齢化に伴う人口減少社会を迎える今、公共施設の管理運営は地方自治体にとって健全な行財政運営の観点から見ても避けて通ることのできない重要な課題です。公共施設の統合、休止、廃止及び利活用の検討など、具体的な取組についてお尋ねいたします。 第４点、市有地の有効活用。 自主財源の確保策として市有地の計画的な売却、賃貸、利活用などの取組について、近年の実績も含めてお尋ねをいたします。 第５点、民間活力の導入。 限られた財源と人材の中で、効果的、効率性が求められる地方自治体において、持続可能な行財政運営における民間活力の導入の必要性がますます高まってくるものと考えます。財政の健全化を果たしつつ、新たな時代状況に対応した行政サービスの展開に資する民間活力の導入についてお尋ねをいたします。 質問の３は、ひとつになった市政運営の推進についてです。 第１点、「サービスプロバイダー」から「プラットフォームビルダー」への転換とは。 市長は基本政策の中で、人口減少と高齢化に伴い地方自治体の役割は、これまでのサービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへの転換と言われていますが、この内容についてお尋ねをいたします。 第２点、市組織機構の見直し再編。 市の組織や機構を見直し、スリムで機動力のある組織体制を構築し、しっかりと現場で職員が対応できる現場主義を第一に市政運営に取り組んでまいりますと所信を表明されています。検討されている見直しの内容やスケジュールなど、御説明ください。 第３点、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への転換です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。 ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。 我が市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから、先んじて実行することが重要だと考えます。 特に、マイナンバーカードを活用したマイナポータル、ぴったりサービスについては、菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところです。 このぴったりサービスは、各自治体の手続検索内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 そこで、このマイナポータル、ぴったりサービスについて、導入、活用の状況についてお伺いいたします。 第４点、行政手続における押印廃止の取組について。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計１１１種類とのことです。 また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明され、デジタル庁が発足し業務がデジタル化された際には、電子認識などが導入されるだろうとの見通しを示しました。 さらに政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。 このように行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。本市においても、既に国の動きに合わせて、その準備を進められていると思いますが、取組状況についてお伺いをいたします。 質問の４、宇部の宝を生かし、活力に満ちた産業の創出について。 市長は所信表明の中で、中小企業を支える産業人材の確保・育成と産業基盤の整備、また、稼げる強い農林水産業の育成を進めると述べられております。 そこで、第１点、中小企業を支える産業人材の確保・育成。 第２点、稼げる強い農林水産業の育成について、今後どのように進められるのかお伺いをいたします。 質問の５、未来を担う人材の育成についてです。 第１点、子育て支援・女性が活躍する社会の実現に向けてですが、我が党は２００６年４月、チャイルドファースト社会の構築を目指して少子化社会トータルプランを発表し、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト、子供優先社会の実現に、国、県はもとより、これまで宇部市においても公明党のネットワークを生かし様々な提案や要望に取り組んでまいりました。 市長も所信表明で、若い世代が宇部市で子供を産み育てる希望をかなえるためには、結婚・出産・子育てがしやすく、住み続けたくなるまちづくりも必要です。このため、安心して子供を産み育てることができる支援の構築に取り組まれると述べられています。子育て世代にとって住みよさを図る上で、子育て支援がどのように整備されているかという視点は大きなウエートを占めます。 そこで、子育て支援の観点から、以下の２点について、市長の御見解をお伺いいたします。 ア、子ども医療費助成制度の拡充。 若いお母さん方からは、本市の子ども医療費助成制度は県内外の他市と比べ立ち後れている、せめて県内他市と同程度の制度に改めてほしいという声を多くいただいております。改めて子ども医療費助成制度の拡充について、子育て世代でもある市長の御見解をお伺いいたします。 イ、子供インフルエンザ予防接種費用の助成についてです。 子供のインフルエンザ予防接種費用の助成について、県と市により、新型コロナ感染症から子供たちを守るため、症状が似ているインフルエンザを予防するため、幼児から高校生までの予防接種費用が今年度に限り無償化されました。コロナ禍による収入減の中、子育て世代からは大変に喜ばれています。 現在、定期接種となっている６５歳以上の高齢者への一部助成はあるものの、子供を対象とした助成制度がないところから、我が会派は長年、助成制度の創設を要望してきました。地域の宝である子供たちにとって、インフルエンザ予防接種は必要な接種ではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ウ、子供の居場所づくりや学習支援の具体策について。 所信表明の中で、地域ぐるみで子供たちを育てる社会に向けては、子供たちの居場所づくりや学習支援に取り組むと述べられております。そこで、具体的にはどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 第２点、学校教育の充実強化。 ア、キャリア教育プログラムの構築。 企業や団体との連携により、小中学生が職業観を養うことのできるキャリア教育に取り組むとは、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 イ、デジタルキッズ並びにデジタル人材の育成。 今後の超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据え、子供の頃からデジタルに触れ合う機会を創出し、デジタルキッズを育成するとともに、未来技術を使いこなせるデジタル人材の育成に取り組むと述べられていますが、取組内容についてお伺いをいたします。 質問の６、人々が行き交うまちの創出について。 第１点、交流人口拡大の取組についてです。 広域連携による観光事業の推進は、交流人口の拡大にとって大切なことだと思います。今はコロナ禍の中で大きな効果は望めませんが、交流人口拡大に向けた具体的な取組についてお伺いをいたします。 第２点、中心市街地のにぎわい創出に向けた取組。 所信表明では、トキスマについては現行案を含めゼロベースで再度検討し、にぎわいの創出に取り組んでまいりたいとの考えを示されています。また、１２月８日付、宇部日報のインタビューの中で市長は、ゼロベースでは無責任なので、スケジュール感覚や方向性を示しながら検討したいと述べられております。現時点での方向性についてお伺いをいたします。 質問の７、安心・安全な暮らしの確保についてです。 第１点、安心・安全な暮らしの確保については、施政方針では、近年頻発する自然災害から地域を守るため、地域防災力の向上に向けたリーダーの育成や地域における見守り体制の構築など防災減災対策について、ハード面だけでなくソフト面も充実させることにより安心安全な暮らしを守りますと述べられました。 市民の生命と財産を守る使命がある自治体として、近年多発化する自然災害に対して、これまで以上に防災減災対策に力を入れなければいけないと思いますが、ハード、ソフトの両面の取組についてお伺いをいたします。 第２点、議案第１１１号令和２年度宇部市一般会計補正予算（第７回）建築開発指導費に係る調査測量設計委託料についてです。 議案第１１１号令和２年度宇部市一般会計補正予算（第７回）に計上されている款４５土木費項３５都市計画費目４５建築開発指導費の２,０００万円の調査測量設計委託料についてお伺いをいたします。 市長就任後、御公務の多忙な中、厚南区旭が丘団地内の地滑りの現地を視察いただき、まずもってお礼を申し上げます。我が会派の新城議員が初当選した平成３年から今に至るまでの間、地元自治会や地域住民の方と共に取り組んできた案件であります。私も先日、現地を見させていただきましたが、目を疑うような状況でした。そこで、この事業内容についてお尋ねをいたします。 第３点、障害者が地域で活躍できる社会づくりについて。 所信表明の中で、多機能トイレの設置などバリアフリーの推進により、障害者が地域で活躍できる社会づくりに取り組みますと述べられていますが、具体的な内容についてお伺いします。 第４点、ごみ減量化への取組について。 ごみ減量化の問題は、食品ロスなどいろいろな観点から多くの方が取り上げています。以下の２点について、本市の取組についてお尋ねをいたします。 ア、可燃ごみ。 イ、プラスチックごみ。 以上で、初回の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（篠﨑圭二君） 公明党宇部市議会議員団の鴻池議員の御質問にお答えいたします。 また、ただいま鴻池議員より激励のお言葉をいただきました。誠にありがとうございました。今後の市政運営に関しまして御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、御質問１、新型コロナウイルス感染防止対策と地域経済の回復について。 第１点、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制の変更への対応策。 ア、ＰＣＲ検査までの流れについてのお尋ねでございます。 本市では、４月以降、５６名の新型コロナウイルス感染者が発生しており、また、県内他市においてもクラスターが発生するなど予断を許さない状況です。 本市は、県の委託を受けて、８月３１日に保健センター敷地内に宇部地域外来・検査センターを開設し、感染拡大に対応できる検査体制を確保しました。センターでは、事前に登録された医療機関の医師により検査を受ける必要があると判断された場合にＰＣＲ検査を行っており、１２月７日までの検査件数は７６件となっています。 さらに、国はインフルエンザ流行期に備えて、多数の発熱患者等が地域の医療機関において、適切に診療・検査を受けられる体制を整備し、山口県においても１１月から運用を開始しました。 発熱等の症状がある場合には、まず、かかりつけ医に電話で相談していただき、相談先が発熱等の診療や検査が可能である診療・検査医療機関である場合は、予約などの指示を受けて受診となります。かかりつけ医が診療・検査医療機関でない場合は、相談に応じた上で診療・検査医療機関を案内します。 また、かかりつけ医がいない場合や相談する医療機関に迷う場合、地域の相談機関である受診・相談センターや保健センター等に相談の上、受診等に関する情報提供を受けます。 感染状況に応じて、検査体制等については迅速な対応が必要ですので、今後も国や県の動向を注視し、医師会など関係機関と連携しながら、市民が安心できる対応を進めてまいります。 続きまして、イ、ＰＣＲ検査が可能な医療機関の箇所数、ウ、医療機関のリストの市民への公表・周知はについてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので一括して答弁させていただきます。 発熱患者に対し、地域の身近な医療機関で相談・診察・検査を行う診療・検査医療機関の運用が開始され、１１月現在、県では４６７か所、市では７４か所の医療機関を指定していますが、患者が集中することを避けるため、診療・検査医療機関のリストは公開されていません。このため、受診等に迷われる方に対しては、受診相談窓口である受診・相談センターや保健センターに連絡いただければ、近隣の受診可能な医療機関を御案内しています。 受診相談窓口については、市のホームページへの掲載、公共施設でのポスター掲示やチラシ配布を行っていますが、さらに周知を進めるために、広報うべ令和３年１月号の配布に併せて、チラシを全戸に配布します。 検査の入り口となる相談窓口についてしっかりと周知することで、必要な診療や検査につないでまいります。 続きまして、第２点、市域経済の回復。 ア、プレミアム商品券の発行による消費喚起対策の具体的な事業内容についてのお尋ねです。 コロナ禍により低迷している経済活動の回復を図り、消費喚起を促すとともに、売上げが減少した市内事業者への支援を行うには、プレミアム商品券の発行は有効な手段と考えます。 現在、感染拡大の状況を見据えながら、プレミアム商品券の発行について対象加盟店の範囲や規模等について検討を行っており、紙面の商品券だけでなく、デジタル版商品券の導入等も視野に入れ、これから打ち出される国の追加経済対策も注視しながら、具体的な事業内容について、できる限り早期に事業の方向性を整理してまいります。 続きまして、イ、中小・小規模事業者の相談体制並びに支援体制の強化についてのお尋ねです。 本市では、コロナ禍において、これまでも中小企業等に対して相談窓口や支援策に関する情報を市ホームページへ掲載するとともに、電話等での問合せへの対応の中で、情報の提供や国や県の窓口につないできました。 また、国の雇用調整助成金に関して事業者の申請を支援するため、令和２年５月から６月にかけて、社会保険労務士による制度の内容説明や申請方法のアドバイスを行う個別相談会を実施したところです。 さらに、中小企業を支援する宇部商工会議所においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、いち早く緊急経営相談窓口を開設され、会員企業や中小企業・小規模事業者の相談に対応されるとともに、国・県や市の支援施策の周知と利用促進に取り組まれています。 これまで実施した事業者アンケートでは、「市に期待する支援」についての問いに対し、「補助金等の情報提供」との回答が最も多くなっています。 このようなことから、引き続き中小企業等が安心して経済活動を継続できるよう、国・県の支援策や感染症の状況、市内経済等を注視しながら、宇部商工会議所等と連携して、情報提供や相談対応等の支援体制を強化してまいります。 続きまして、御質問の第３点、本市における若者の就職支援の取組についてのお尋ねです。 先般、山口労働局において、令和２年１０月末現在の県内新規学卒予定者の就職内定率が公表されたところです。それによりますと、大卒等が６３.６％、高卒が７９.６％で、前年同時期と比べ、それぞれ８.６ポイント、１０.１ポイントの減少となっています。 主な減少要因としましては、新型コロナウイルス感染症の影響で採用試験等の選考が先送りとなったことが推測されます。 このような中、本市では、地元企業への就職や定着に向け、今後、企業訪問ツアーをオンラインで開催するとともに、５月の県内就職促進月間に合わせて、私自ら市内企業を訪問し、新規学卒予定者の求人拡大等を要請していく予定です。 今後も引き続き、就職内定率の推移を注視するとともに、宇部公共職業安定所と連携し、新規学卒予定者の就職支援に取り組んでまいります。 続きまして、第４点、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化。 ア、住居確保給付金の利用についてのお尋ねです。 住居確保給付金は、就労意欲はあるものの、やむを得ず離職や廃業をされてから２年以内の方で、家賃の滞納等によって住居を喪失するおそれのある方を対象に、最長９か月間、家賃相当額を家主に支給する国の生活困窮者自立支援事業です。 新型コロナウイルスの感染拡大により、生活が困難な方の増加が懸念されたため、国は令和２年４月から、新たに、自己都合以外の理由に起因する給料の減少額が、離職や廃業と同程度の状況にある方も対象としました。 このため、本市における令和元年度の支給申請と決定件数は共に２件でしたが、令和２年度は１１月末時点で申請と決定件数は共に５３件であり、大幅に利用者が増加しています。 続きまして、イ、福祉部局と住宅部局の連携による住宅セーフティーネットの構築についてのお尋ねです。 本市が５月に設置した新型コロナウイルス生活なんでも相談窓口において、これまでに生活に関する約３００件の相談を受けており、このうち住宅確保に関する相談は２４件となっています。 住宅の安定的な確保は、市民の健康で文化的な生活の基盤となります。このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響による離職者や生活困窮者をはじめ、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の住宅確保を支援するには、それぞれの状況やニーズ等を把握する必要があります。 また、国や県の施策等の周知や活用、民間事業者が所有する空き家、そのほか住宅確保に関わる多方面の情報を共有できる場も必要です。 そのため、今後、住宅確保要配慮者に対する効果的な支援の実現に向けて、福祉、住宅部局をはじめ、組織横断的に情報共有、連携強化に取り組んでまいります。 さらに、関係機関等を含めたネットワークを構築し、ハードの整備、相談、情報の提供等、円滑な入居の支援を推進する新たな住宅セーフティーネットの体制づくりを検討してまいります。 続きまして、ウ、就労支援の強化についてのお尋ねです。 本市では、これまでハローワークを中心とした就労支援に加え、市独自の取組として高齢者や障害者など対象者ごとの福祉的就労支援を進めてまいりました。 一方で、支援を必要とする市民からは、相談窓口が分かりにくいとの意見があるとともに、担当部署の間では情報共有が十分にできていないことが課題となっていました。このため、令和２年度はアウトリーチ支援員を配置し、社会参加や就労支援を必要とする方のところに出向き、お一人お一人のニーズに合った支援を行っています。 また、組織横断的な支援体制を構築するため、新型コロナウイルスの感染拡大により生活に困難を抱えている人を含め、高齢者や障害者、就職氷河期世代の就労支援を担当する部署が集まり情報交換を行いました。 今後は、対象者による縦割りの支援ではなく、組織横断的な連携による一体的な支援体制を構築します。 さらには、庁内の担当部署だけでなく、ＪＯＢＳＴＡや生活相談サポートセンターうべ、ハローワークなど関係機関とのプラットフォームも構築し、支援体制のさらなる強化に取り組んでまいります。 続きまして、御質問２、持続可能な行財政運営について。 第１点、宇部市財政の現状に対する認識についてのお尋ねです。 本市の令和元年度決算における各種財政指標は一定の改善が進んでおり、県内では比較的良好な財政状況であると認識しています。 しかし、今後はコロナ禍による市税の減収に加え、計画的に実施している大型投資事業のほか、社会保障経費の増や新型コロナウイルス感染症への対策経費などにより、厳しい財政状況が続くものと想定しています。 このため、令和３年度には全庁横断的な体制を整備し、さらなる行財政改革に取り組むとともに、第五次宇部市総合計画に合わせ中期的な財政計画を明らかにし、持続的な財政運営につなげてまいります。 第２点、令和３年度予算編成の考え方についてのお尋ねです。 今後、厳しい財政状況が続くことを懸念する中で、令和３年度予算編成方針では固定観念やこれまでのやり方にとらわれず、全ての既存事業について抜本的な見直しを行い、真に実施すべき事業へ経営資源を集中することとしました。 これから本格化する予算編成において、事業の見直しが市民サービスの低下を招くことがないようしっかりと見極めていくとともに、現行事業との融合を図りながら、所信表明で御説明した５つの基本政策に基づく事業を当初予算に織り込んでいきたいと考えております。 第３点、公共施設の適正管理についてのお尋ねです。 厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等による公共施設の利用需要の変化への対応や老朽化対策など、公共施設の在り方については、本市においても重要な課題となっています。 平成２８年３月に策定した宇部市公共施設等総合管理計画に基づき、新規整備の抑制を基本に長寿命化の推進、複合化や統廃合による総量の縮減など、将来を見据えた公共施設マネジメントを進めており、令和２年度中に施設ごとの今後の具体的な対策内容を示す個別施設計画を策定することとしています。 個別施設計画の策定により、公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことで公共施設の最適配置と財政負担の軽減・平準化を図り、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 第４点、市有地の有効活用についてのお尋ねです。 行財政運営の自主性や安定性を保っていくために、自主財源の確保は重要であると認識しています。 このため、未利用の市有地については公募入札等による売却や随時貸付けを行っており、平成２９年度から令和元年度の３年間で、売払い収入は合計８７件、約５億５,０００万円を、貸付け収入は合計２５５件、約２億２,０００万円を確保してきたところです。 今後も、市有地をはじめとする未利用財産の活用を積極的に行い、自主財源の確保に取り組んでまいります。 第５点、民間活力の導入についてのお尋ねです。 限られた財源の中で、コスト節減に取り組みながら、行政サービスの質を維持・向上していくためには、民間活力の導入は不可欠です。 このため、本市では、指定管理者制度、窓口業務の民間活力の導入など民間の視点、経営手法を参考にした制度や事業に取り組んでいるところです。 一方で、社会経済情勢の変化や、それに伴う市民ニーズの多様化により、自治体は常に新しい政策課題に柔軟に対応していく必要があります。こうした課題を効果的・効率的に解決していく上で、専門的な知見・ノウハウやスキルを備えた民間人材を引き続き活用してまいります。 また、職員採用に当たっても、ＩＣＴや広報戦略などの実務経験を持つエキスパートの登用に、今後も積極的に取り組んでまいります。 続きまして、御質問３、ひとつになった市政の推進について。 第１点、「サービスプロバイダー」から「プラットフォームビルダー」への転換とはについてのお尋ねです。 総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告では、地方において、人口減少と高齢化に伴う市場の縮小により、民間事業者の撤退やサービスの縮小が生じるほか一人暮らしの高齢者世帯や共働きの核家族の増加により、家族の扶助機能が低下すると示されています。 また、自治会をはじめとする地域団体において、高齢化や担い手不足により、家事援助、見守り、子育て支援などといった共助による支え合い機能が低下することも懸念されています。 さらに、地方自治体においても人材や財源などの経営資源が制約を受け、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になると予測されています。 こうしたことから、地方自治体は、これまでの公共サービスの提供者であるサービスプロバイダーから、民間企業や地域運営組織等をネットワーク化し、行政と連携しながら協働でサービスを提供していくプラットフォームビルダーへと転換することが求められています。 本市としては、これらを踏まえ、多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、最適なサービスが提供できる仕組みづくりを進めてまいります。 第２点、市組織機構の見直しと再編についてのお尋ねでございます。 私が掲げる「暮らし満足度ナンバーワン」の５つの基本政策「活力に満ちた強い産業を創る」「未来を担う人材を育てる」「人々が行き交うまちを創る」「安心・安全な暮らしを守る」、そして「ひとつになって市政を進める」を着実に展開していくため、現場主義を第一に職員の勤務実態や管理体制をしっかりと確認した上で、機動力を十分に発揮できる組織の再編を進めてまいります。 組織の再編に当たっては、市政の主役である市民にとって分かりやすく、アクセスしやすい組織にしてまいります。 具体的な組織の再編については、令和３年度も必要な見直しを行いますが、基本政策に沿った第五次総合計画を効果的・効率的に実践していくため、計画の始期に当たる令和４年度に合わせて大幅な見直しを行うことを考えています。 また、部局をまたがる政策課題等については、全庁横断的なプロジェクトチームを適宜結成するなど、柔軟かつ積極的に対応してまいります。 続きまして、第３点、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進についてのお尋ねです。 本市の行政手続におけるオンライン申請については、平成２１年度から県内市町共同で取り組んでおり、うべ電子申請サービスでは、各種証明書の発行申請、届出、イベント参加申込みなどをオンラインで行うことが可能です。 一方で、国においては、平成２９年度からマイナンバーカードを活用して、子育てをはじめ、様々な申請や届出をオンライン上で行うことを可能とする「ぴったりサービス」が開始されました。 しかし、このサービスは対象手続が少なく、申請をする際にカードリーダーを必要とするなどの課題もあるため、現時点では、先行導入しているうべ電子申請サービスでのオンライン申請を推進しているところです。 このような中、令和２年３月に国のオンライン利用促進指針が改正され、優先的にオンライン化をすべき手続を大きく拡充する方針が出されました。 今後は、ぴったりサービスも充実される方針であることから、デジタル庁や国の動きも注視しながら、デジタル化が目的となることなく、デジタル化による市民サービスの向上を目指し、行政手続のオンライン申請の推進に取り組んでまいります。 続きまして、第４点、行政手続における押印廃止の取組についてのお尋ねでございます。 行政手続において押印廃止に取り組むことは、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供につながるとともに、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止にもつながります。 これまでの本市での押印廃止の取組については、各種申請手続において、自筆等により押印を廃止したものや、インターネットを使った電子申請サービスにより押印不要としているものがあります。 また、市内部の事務処理の効率化を図るため、従来、押印が必要であった決裁手続において、電子決裁システムを導入し、押印を不要としました。 令和２年８月１２日には、行政手続や民間取引に押印を原則廃止とする見直しに向けて、宇部商工会議所や、くすのき商工会とともに共同宣言を行いました。 この共同宣言の後にも、引き続き妊婦・子ども応援助成金やバリアフリー改修に伴う固定資産税減額の手続の押印を不要とするなど、さらなる見直しを進めているところです。 なお、国の法令等に基づいて実施している行政手続については、今後、各府省が発出するガイドライン等の内容を踏まえて適切に対応することとなっていることから、国の動向を注視し、対応が整った業務から積極的に押印廃止に取り組んでまいります。 続きまして、御質問４、宇部の宝を生かし、活力に満ちた産業の創出について。 第１点、中小企業を支える産業人材の確保・育成についてのお尋ねです。 １０月の宇部公共職業安定所管内の有効求人倍率は、１.５６倍とコロナ禍以前の水準に戻りつつありますが、雇用のミスマッチにより人手不足の状態となっている業種もあります。 このような中、本市では、これまで実施してきた市内中小企業の求人情報発信等の費用の一部を補助する人材確保支援事業費補助制度により、引き続き人材確保の取組を支援してまいります。 また、本市の強みを生かした医療、環境、エネルギー、
バイオテクノロジーなどの成長産業を創出するためには、地域産業を担う高度な産業人材の確保が必要です。そのため、企業の生産性向上や新たなサービスの創出につながるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に対応すべく、未来技術を使いこなせるデジタル人材の育成にも取り組んでまいります。 さらには、首都圏で活躍するプロフェッショナル人材について、副業・兼業での活用も検討してまいります。 今後は、県の産業人材の確保や育成に関する取組と連携するとともに、令和３年度に向け早期に立ち上げる産学公金で産業活性化の推進を協議する場を活用し、産業人材の確保・育成や事業の存続に悩む中小企業等の事業継承の支援にも取り組み、地域の産業力を強化してまいります。 第２点、稼げる農林水産業の育成についてのお尋ねでございます。 農業については、効果的な作物の栽培や農作業の効率化を図るため、ＩＣＴ・ＩｏＴ等の先端技術を活用した機器の導入を支援することにより、
スマート農業の普及拡大に取り組んでいるところです。 この
スマート農業を広めることにより、農作業の効率化による人件費の削減を行うとともに、高品質な農作物の生産量を増やしていくことで、農業者の所得向上につなげていきたいと考えています。 今後は、担い手のグループ化、組織化と併せ、
主食用米生産中心の農業から、売れる作物を選択し、集中して栽培する農業への転換を図るなど、さらに稼げる強い農業の実現を目指します。 次に、水産業については、これまでも水産資源の維持・増殖を図る目的に、漁業関係者と協議しながら種苗放流や魚礁整備を行っています。 今後は、栽培漁業として、ニーズに合った新鮮な水産物を消費者に届けることができる「売れる魚づくり」を支援していくとともに、地産地消の推進やブランド化による都市圏などへの販路拡大にも取り組みます。 また、ワタリガニなどのニーズの高い種苗放流などに取り組み、安定的に水産資源を取り続けられる環境整備にも取り組みます。 さらに、これらの取組がより効果的なものとなるよう、ＡＩ・ＩｏＴ技術も取り入れた生産性向上に向けた取組や担い手の確保を支援し、稼げる水産業の育成を進めてまいります。
○議長（射場博義君） 篠﨑市長、ここで休憩にしたいと思います。この際、議場の換気のため、５分間休憩します。 再開は午後２時５分とします。───── 午後２時休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後２時５分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第２の議事を継続します。順位第２番、鴻池博之君の発言に対する答弁を続行しま す。
◎市長（篠﨑圭二君） 続きまして、御質問５、未来を担う人材の育成について、第１点、子育て支援・女性が活躍する社会の実現、ア、子ども医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。 本市では、子ども医療費助成制度を子育て世帯に対する重要な支援策と考え、現在、小学１年生から中学３年生までを対象に、一定の所得以下の世帯に対し医療費の自己負担を３割から２割に軽減しています。 しかしながら、県内の多くの自治体においては、自己負担の無料化、所得制限の撤廃、対象年齢の拡大など、年々、制度の拡充が進んでいる状況です。 こうした中、本市においても子供たちが健やかに育つため、安心して医療を受けることができるよう、令和３年度から、子ども医療費助成制度を拡充し、一定の所得以下の世帯に対し、医療費の自己負担の無料化に取り組んでまいります。 あわせて、子供に係る医療費助成制度は、居住地によって格差が生じないよう、国の責任において一律に実施されるべきものと考えており、今後も引き続き、国や県に向けて全国一律の制度の創設を要望してまいります。 続きまして、イ、子どもインフルエンザ予防接種費用の助成についてのお尋ねです。 子育て家庭にとって、新型コロナウイルス感染症拡大は、子供たちの健康を守る上で大きな不安となっています。 そのため、新型コロナウイルス感染症と症状が似ているインフルエンザの発症を抑制するため、本市では中学生と高校生相当の年齢を対象に、１件４,０００円のインフルエンザ予防接種費用の助成を１０月から市独自に開始しており、１０月の１か月間で９３０件の助成をしたところです。 また、県では、生後６か月から小学６年生を対象として、インフルエンザの予防接種を無料で実施しており、本市の医療機関における助成件数は、１０月の１か月間で６,１６２件となっています。 本市の子供のインフルエンザ予防接種費用の助成は、コロナ禍における子育て家庭への経済的負担を軽減することによって、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時期の流行を防止することを目的に実施しています。 令和３年度以降の助成については、国や県の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染拡大状況などを踏まえ、医師会など関係機関としっかりと協議を進めて判断してまいります。 続きまして、ウ、子供の居場所づくりや学習支援の具体策についてのお尋ねです。 地域の身近な場所で運営される子供の居場所は、困難を抱える子供に気づき、支援につなげることを目的の一つとして開設されています。 現在、市内には、１３か所の子供の居場所があり、食事の提供や学習支援、交流活動などが行われています。 今後も、子供から高齢者まで幅広い世代が集い、地域の絆を深める場所や厳しい状況に置かれた子供や家庭を支える場となるよう、県と連携して開設や運営などへの支援を行ってまいります。 また、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援については、年次的に教室を増やしながら、令和２年度は５か所で実施しており、１１月末現在、６５名が参加しています。 学習支援に参加することで、高校進学等、将来の進路選択の幅を広げるとともに、支援ボランティアに悩みを相談できる居場所にもなっており、これまでの進学希望者の高校進学率は１００％となっています。 今後も本市の将来を担う子供たちが、健やかに育ち活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 続きまして、第２点、学校教育の充実強化、ア、キャリア教育プログラムの構築についてのお尋ねです。 キャリア教育は、子供たちが夢や目標を持ち、一人の社会人として自立できるよう、自分にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力を育てることを狙いとしています。 本市の小中学校では、具体的な取組として、小学校４年生で家族への感謝や将来の夢を発表する「二分の一成人式」が行われ、中学校２年生で、将来の職業に対する志や具体的な目標を発表する「立志式」が行われています。 また、特に中学校では、地元の企業や店舗等に協力していただきながら、２日程度の職場体験が行われており、生徒は地域の産業の状況や働く人の思いや願いに触れ、自分自身の職業観を育んでいます。 今後は、地域人材や専門家をさらに活用し、企業や団体との連携を強化することで、ふるさと宇部のことを学びながら、小中学生が職業観を養うことのできるキャリア教育プログラムの構築に教育委員会とともに取り組んでまいります。 具体的な取組として、コミュニティ・スクールの仕組みを生かしながら、小中学生が地元の生産者や企業について理解を深める活動を行っていきます。また、地元企業にも協力していただきながら、宇部市の産業の特色やよさを知る機会を増やすための「小中学生版宇部ＪＯＢフェア」の開催も検討してまいります。 これらの取組を通じて、宇部市に誇りや愛着を持って地域に貢献することができる人材を育てていきたいと考えています。 続きまして、イ、デジタルキッズ並びにデジタル人材の育成についてのお尋ねです。 社会全体のデジタル化がさらに加速していく中、子供たちに必要な資質・能力としてＩＣＴ活用能力が強く求められています。 本市では、ＧＩＧＡスクール構想の下、令和２年度末を目途に校内の高速通信ネットワーク及び１人１台パソコン端末の整備を進めており、令和３年度からは、授業をはじめとした教育活動において、日常的に活用することにしています。 このことを通じて、ＩＣＴ機器やネットワークに慣れ親しみ、学校をはじめとした日常生活で抵抗なく使うことができるデジタルキッズを育てることができると考えております。 さらに、小学校では、プログラミング教育で、自分が意図した活動を試行錯誤しながら論理的に考えていく、プログラミング的思考力を育む学習が行われています。 また、中学校では技術科において、生活や社会を支える情報技術の理解、ネットワークの効果的な利用、生活場面におけるプログラミングの活用等、情報社会を主体的に生きていく力を育む学習が行われています。 あわせて、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域との活動や放課後子ども教室、大学等の専門機関と連携した活動においても、ＩＣＴを活用した取組が積極的に行われています。 小中学校におけるこれらの学びは、子供たちが未来技術を使いこなせるデジタル人材に育っていくための基礎になるものと考えています。 今後も、教育委員会と連携しながら、ＩＣＴ環境や教育内容の充実を図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に対応できるデジタルキッズやデジタル人材を育成していきます。 続きまして、御質問の６、人々が行き交うまちの創出について、第１点、交流人口拡大の取組についてのお尋ねです。 本市は、緑にあふれ彫刻に包まれた特色ある市街地や自然豊かな北部地域など、多様な魅力にあふれており、多くの宝に恵まれています。 また、ときわ公園は、ＵＢＥビエンナーレに代表される野外彫刻、ときわ動物園や世界を旅する植物館、ときわ遊園地といった多様なコンテンツを持ち、市民だけでなく県内外の方々にとっても魅力ある交流拠点となっています。 さらに、本市は、陸・海・空の交通ネットワークに恵まれ、利便性が高く、特に、空の玄関口としての
山口宇部空港は、東京からのアクセスに優れた立地環境が強みとなっています。 そうした地域資源や立地環境などの強みを最大限に生かして、新たな観光資源の発掘や、それらを県内の観光ルートに組み入れるなど、周辺自治体と連携した広域での観光振興を通じて、交流人口の拡大を図ることが重要であると考えています。 具体的には、県内屈指の産業都市としての魅力を生かして、周辺自治体と連携して行う産業観光バスツアーや、山口県央連携都市圏域で構成する７市町における山口ゆめ回廊博覧会を契機に、広域での周遊型観光を充実させていきます。 今後は、これらの取組を踏まえて、トップセールスにより観光プロモーションを積極的に展開し、交流人口を拡大することで稼げる観光につなげてまいります。 第２点、中心市街地のにぎわい創出に向けた取組についてのお尋ねです。 本市では、令和２年３月に宇部市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、令和２年度から６年度までの５年間で、計画的な市街地整備と併せ、にぎわい創出や商業などの活性化につながる民間主体の事業が促進できるよう取組を進めることとしています。 中心市街地の活性化は喫緊の課題であり、にぎわい創出に向けて早急に取り組んでいく必要があると考えています。一方で、旧山口井筒屋宇部店を中心市街地のにぎわい交流拠点とする、宇部市トキスマにぎわい交流館の設置条例案が、令和２年９月市議会で否決されたことも真摯に受け止めなければならないと認識しています。 このため、旧山口井筒屋宇部店の利活用については、ひとつになった市政の推進を基本として、市民や市議会等の様々な意見をお聞きしながらゼロベースで再度、検討していくこととしています。 具体的には、配置する機能や規模、建て替えまたは改修等の工事費、管理運営費などについて、現行案も含め検討していきます。また、建物を解体し、更地にした場合の民間活力の導入の可能性についても検討してまいります。 スケジュールについては、令和２年度中に民間事業者から広く事業提案を募るため、前提条件をフリーにして、改めて、サウンディング型市場調査等を実施する予定です。 その後、方向性の整理を行い、合意形成を図りながら、おおむね１年以内を目途に計画案を取りまとめたいと考えています。 続きまして、御質問の７、安心・安全な暮らしの確保について、第１点、安心・安全な暮らしの確保への取組についてのお尋ねです。 本市では、現在、ハード面の整備として、防災屋外スピーカーの設置工事を進めており、防災情報伝達手段の多様化・多重化を図っているところです。 一方、ソフト面においては、県内に大きな被害をもたらした平成３０年７月豪雨の状況や課題を踏まえ、災害からの逃げ遅れゼロに向けて、令和元年度から県と一緒に、特に、土砂災害警戒区域など、災害リスクが高い地域における率先避難・呼びかけ避難体制づくりを進めており、この取組を市内全域に広げてまいります。 具体的には、自主防災会や自治会、班の役員の方々に地域防災リーダー養成研修を受けていただいた上で、地域で自発的な避難行動が行われるための体制づくりを支援してまいります。 そして、避難体制づくりを通じて、地域の方々が顔の見える関係をつくることで、高齢者などに対する普段からの声かけなど、地域による見守り体制にもつなげていきたいと考えています。 これら、ハードとソフト両面の取組を進めていくとともに、引き続き、出前講座や防災訓練などを通じ、市民一人一人の防災意識の向上を図り、安心・安全な暮らしの確保に取り組んでまいります。 第２点、議案第１１１号令和２年度宇部市一般会計補正予算（第７回）建築開発指導費に係る調査測量設計委託料の内容についてのお尋ねです。 これは、大規模盛土造成地である厚南地区の旭が丘団地の地滑りに係る調査費用です。旭が丘団地は、厚南小学校の西側に位置し、昭和４０年代に造成された住宅団地です。 地滑りが発生している箇所は、同団地の北側のため池に面した生活道路と宅地部分で、平成の半ばあたりから豪雨時に亀裂や陥没が生じ、その都度、応急対応を行ってきました。ところが、令和２年７月頃から地滑りによる影響範囲が広がり、道路や宅地に甚大な被害が発生し、５世帯の建物が全壊となりました。 このたびの補正予算で計上している委託の内容は、団地内で発生した地滑りの原因を究明し、影響範囲を確定するための調査業務です。 具体的には、地形測量やボーリング調査を行い、土質や地下水位などの状態を把握し、地滑りの安定解析を行うものです。また、同団地内には、今回の地滑り箇所と一連の大規模な盛土が施されている区域が存在するため、この区域についても宅地地盤や擁壁等の変状調査を行うもので、事業費として２,０００万円を計上しております。 財源については、国の補助メニューである宅地耐震化促進事業を活用し、国費が１,０００万円、一般財源が１,０００万円となっています。この事業は、通常であれば補助率は３分の１でありますが、本事業が防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に位置づけられていることから、その最終年度である令和２年度までは、補助率は２分の１となっています。 今後のスケジュールについては、市議会の議決をいただけましたら、早急に調査業務に着手いたします。その後、調査結果に基づき、対策工法の詳細設計や対策工事に段階的に取り組みたいと考えており、市民の安心安全な暮らしを守るために、住民との合意形成を図りながら事業を進めてまいります。 なお、本事業については、県はもとより、国とも対話する機会に恵まれ、直接的な技術指導を仰ぐことができ、１１月２０日付で国土交通省から事業採択に内定した旨の通知書をいただいております。 第３点、障害者が地域で活躍できる社会づくりについてのお尋ねです。 障害のある人の社会参加を進めるためには、外出しやすい環境づくりとお互いを理解するための
コミュニケーション支援が必要です。 本市は、これまで、障害のある人が外出しやすい環境づくりとして、市の施設への多機能トイレの設置などを進めるとともに、助成金制度を設け、民間施設のバリアフリー化を促進してまいりました。 また、平成２９年４月に、宇部市障害のある人への
コミュニケーション支援条例を施行し、
コミュニケーション支援員の養成や障害のある人を理解するための講座開催への助成などにも取り組んでいます。 なお、本市は、令和２年５月に「あいサポート企業・団体」として県から認定をされました。私自身も、あいサポーターとして認定されており、率先して障害のある人への支援に取り組んでまいります。 障害のある人の社会参加をさらに推進するためには、障害のある人が活躍できる場づくりも必要となります。 平成３０年に国が制定した障害者による文化芸術活動の推進に関する法律では地方公共団体が、障害者による文化芸術活動の推進に主体的に取り組むこととされています。 パラスポーツや障害者アートを通じた市民との交流など、これまでに取り組んできた障害者の活躍の場を、今後、拡充させるとともに、様々な場面で障害のある人への理解を深める取組を推進し、障害のある人がそれぞれの個性や能力を発揮して、地域で活躍できる共生社会づくりを進めてまいります。 第４点、ごみ減量化への取組、ア、可燃ごみについてのお尋ねでございます。 本市では、これまで、ごみの減量を進めるため、家庭系ごみについては、古紙や容器包装ごみなどの分別回収によりリサイクルを促進するとともに、古着・古布のリサイクルや子供服のリユース事業、ごみ減量アイデアコンテストの実施など、様々な取組を行ってきました。 事業系ごみについては、排出事業者や一般廃棄物処理業者を対象とした、ごみの適正排出に関する研修会を開催することで、ごみの減量化を促してまいります。 また、多量排出事業者に対しては、資源化・減量化計画書の提出を義務づけるとともに、訪問により適正排出の指導や資源化への協力依頼を行っています。 その結果、市民１人１日当たりのごみの総排出量は、平成２７年度の１,０７０グラムから令和元年度には９９４グラムとなり、減少傾向にありますが、令和３年度の目標としている８４０グラムとは大きな開きがあり、さらなるごみ減量対策を進めていくことが必要です。 特に、ごみ全体の約８５％を占める可燃ごみの削減は、ＣＯ２など温室効果ガスの排出抑制やごみ処理経費の削減の観点から喫緊の課題であると認識しています。 今後、さらに、ごみを減らし、焼却量の削減と将来のごみ処理施設のスケールダウンにつなげていくためには、現在、焼却されているごみの中から、可能な品目について、できる限りリサイクルを進めていくことが重要であると考えています。 そのため、現在、品目の選定や収集体制などリサイクルに向けての様々な課題について検討しているところです。 イ、プラスチックごみについてのお尋ねです。 本市では、世界規模で問題となっているプラスチックごみ問題の解決に向けて、資源循環、市民協働の観点から、市と市民、事業者が取り組む具体的な行動をまとめた、うべプラスチック・スマートアクションプランを令和２年２月に策定いたしました。 このプランにおいては、排出抑制、流出防止、連携協働の３つを大きな柱として取組を進め、プラスチックごみの削減に合わせ、市民の自発的な行動変容を促すとともに、事業者においても社会貢献と併せて、プラスチックフリーなサービスの開発など、ビジネスチャンスにつなげていくこととしています。 これらの方針を踏まえて、これまで市役所におけるプラスチックスマート率先行動の実践のほか、商業施設におけるマイバッグキャンペーンや海洋プラスチック問題に関するパネル展示、使い捨てプラスチックごみの削減に向けた取組のアイデア募集などを実施してまいりました。 また、市制施行１００周年記念市民プロジェクトであるノープラ都市ＵＢＥの取組とも協働し、市制施行１００周年に向けてシンポジウムの開催など、脱プラスチックに向けた様々な取組を行うこととしています。 ウィズコロナ社会に向けて、新しい生活様式と環境負荷の低減を両立させる地域づくりを進めていくため、引き続き、一人一人がプラスチック問題を自分のこととして捉え、具体的な行動につなげていくように、オール宇部市でこの問題に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 御答弁ありがとうございました。欲張り過ぎた代表質問になってしまいました。申し訳ございません。 引き続き、再質問、要望等を述べさせていただきます。 まず、質問の１、第１点のＰＣＲ検査に至る相談・検査体制の変更への対応策についてですが、１２月７日までの本市におけるＰＣＲ検査数が７６件とのことです。 また、御答弁の中で、国はインフルエンザ流行期に備え、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を整備し、１１月から、これを運用開始したとありましたが、これが、いわゆる診療・検査医療機関ということでよろしいですか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 今、議員さんおっしゃいましたように、診療・検査医療機関をつくったということになります。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） この診療・検査医療機関は、本市で７４か所が指定されているということですが、市民には公表されていないということで、理由についてはどういうふうになっているのですか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 公表されていない理由としては、公表しますと、やはりそちらに集中してしまう、あるいは、やはり感染のおそれがあると思われてしまう、風評被害につながってしまうということで、公表をしておりません。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 分かりました。混乱を避けるためということですね。分かりました。 では、答弁にもありましたけれども、市民の皆さんは、いわゆるかかりつけのお医者さんや受診・相談センター、保健センター、この受診・相談センターというのは、どこになるんですかね。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 受診・相談センターにつきましては、これまで各保健所のほうで相談を受けておりましたけれども、それを一括してということで県のほうに設置してある相談センターとなっております。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 分かりました。ありがとうございます。 全国的に、まだまだ感染拡大しているというニュースもずっと流れております。こんな中、市民の皆さんの不安を少しでも解消できるように、あらゆる可能な手段を通して、こういったものがありますよというのを周知していただく──ホームページとか、いろいろなところで、市としても周知はされているとは思いますけども、まだまだ目を通したことがない、新しい事業というか体制ですから、しっかりといろいろな手段を講じて周知をしていただきたいというふうに思います。 それから、次に、第２点目になりますが、地域経済の回復についてです。 ここでプレミアム商品券について述べられています。さきにも述べましたけれども、我が会派も提案してきた事業でございます。 答弁の中で具体的な内容については検討中とのことですが、最大限、効果が出るような内容になるように、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、中小・小規模事業者への支援体制の強化についてですけれども、答弁の中で中小・小規模事業者への支援体制の強化のために、アンケート調査を実施されたというふうにありました。 この内容について、教えていただきたいと思います。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） 事業者に行いましたアンケート調査についての御質問ですが、本市では新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の状況や支援策のニーズ等を把握するため、令和２年７月から市内事業者を対象に定期的にアンケート調査を実施しているところです。 １１月に実施しました第４回のアンケート調査では、現時点での事業活動への影響、さらには、９月の総売上高の前年度同月比の増減率、これまで利用などされた国、県、市の支援策、次に、行政支援策の情報入手先は、どんなところから入手されたのか、さらには、市に期待する支援策などについてお聞きしたところです。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） ありがとうございます。毎月、いろいろな内容でアンケート取られているということであります。 コロナについては、まだまだ収束が見込まれておりません。経済的にも厳しさが多分、増すであろうという中で、経済活動の中心である中小・小規模事業者の方々への支援体制というのは大事なことだと思うので、今まで以上に強化をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 次に、第４点の居住支援についてです。 御答弁では、住居確保給付金については令和元年度は２件であったと、これに対して、令和２年度は、約８か月、１１月までで５３件ということで、大幅な増加となっています。 給付条件が緩和されたとはいえ、コロナ禍において生活に困窮されている方が増加しているということが分かると思います。 このような状況の中で、５月に設置された新型コロナウイルス何でも相談窓口では、住宅確保に関する相談が２４件あったということで、住宅確保要配慮者に対しての効果的な支援を促進するため、新たな住宅セーフティーネットの体制づくりを検討されているということのようです。しっかり進めていただくようにお願いをいたします。 それから、第２点の稼げる農林水産業の育成の中の、水産業の育成でありますけれども、ＡＩやＩｏＴ技術を取り入れた生産性の向上に取り組むとありました。 これについて、再度、どのようなこと、農業の関係では大体イメージが湧くのですが、水産業の関係でどのように利用されるのかなという、ちょっと教えていただけますか。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） ＡＩ・ＩｏＴ技術を、水産業にどのように取り入れられたかという御質問でよろしいでしょうか。 水産業のＡＩ・ＩｏＴ技術の導入につきましては、今、クルマエビの養殖場がございますが、そちらにおいて現在、東京大学と連携しまして養殖池の水の色と水質の関係をＡＩで解析しまして、エビの育成に最適な水質管理をすることで品質、さらには生産性の向上を図ろうとする実証実験を進めているところでございます。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 分かりました。今、クルマエビだけですね。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） クルマエビ以外につきましては、先ほど、ちょっと山下議員のときにも答弁しましたが、平成３０年に市内のＩＴ関連事業者が内閣府の補助金を活用して、県の北部の沿岸漁業において、山口県漁協と協力しまして、衛星データとＩｏＴ技術によって、操業情報等を収集してＡＩ技術によって、漁業操業支援サービス、こういったもののデータベースを構築して、新規で漁業を始める方々にも簡単に、まあ簡単ではないのですが、それの情報を見ながら漁業が進められるような実証実験を、令和２年度まで行っていらっしゃるということをお聞きしております。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 分かりました。ありがとうございます。 先ほど、山下議員のほうからもありましたけれども、農林水産業、収入確保、大変だということで、なかなか後継者が出てこないという話もたくさんあります。ということで、ぜひ、いろいろな手段を取って支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 次に、飛び飛びで申し訳ないんですけれども、質問の５、第１点の子育て支援、女性が活躍する社会の実現についてです。 子ども医療費助成制度、令和３年度から無料化に取り組みますという前向きな御答弁をいただきまして感謝しております。長年、我が党も要望してまいりましたけども、やっと形になりそうだなというふうに思います。ありがとうございます。 いろいろと県内他市のことを、若いお母さんから私たちも言われて「何で宇部は」っていう話をよくされました。いうことで、県内他市の状況で分かれば教えていただきたいと思います。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 子ども医療費助成制度について、県内の状況についてのお尋ねでございます。 市によって対象年齢や自己負担、所得制限など、制度は様々異なっております。その中で、中学生まで医療費の自己負担を無料としている市、こちら所得制限のある・なしはございますが、現在６市ございます。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） ６市、いろいろ条件があるというふうに、今、部長言われましたけれども、中学生までが６市ということでよろしいですかね、はい。 その所得制限、他市の状況をということで所信表明にもございました。いうことで、他市の状況というか、所得制限の金額はどのぐらいお考えですかね。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 先ほど、市長のほうが壇上で答弁申し上げましたとおり、一定の所得以下の世帯を対象とするということで、所得制限については、今後、検討してまいります。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 分かりました。ぜひとも、皆さんが、子育て世代が、「宇部に行ったら子育てが楽になったわ」というような制度にしていただきたいというふうに思います。 また、御答弁の中で、子供に係る医療費制度は、「居住地によって格差が生じないよう、国において一律に実施されるべきものと考えており、国や県に対して全国一律の制度創設を要望する」とありました。 私も、全くそのとおりだと思います。国の宝である子供さんを国がしっかりと支援をしていくというのは、やはり大事なことだと思いますので、市のほうからもしっかりと県や国のほうに、引き続き、要望していただきたいというふうに思います。 次に、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成についてですけれども、答弁でもございましたが、県と市の事業で生後６か月から高校生までが、今、助成の対象となっています。数としては１０月からの１か月で中・高生が９３０件、小学校６年生までが６,１６２件というふうに、利用したというふうな御答弁でした。 今までの接種者は把握されてないんで、件数が多いのかどうかというのは、ちょっとここでは判断できませんけれども、今までよりも確実に、コロナの関係もあって、増えているのではないかというふうに考えられます。 そこで、ゼロ歳から中学３年生までが、ずっと、私たちも助成をしてほしいと、満額でなくても助成をしてほしいということで、ずっとお願いをしておりました。ということで例えば、ゼロ歳から中学校３年生までが、１件２,０００円程度の補助をするとして、財源が幾らぐらいかかるか、分かれば教えてください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 子供インフルエンザ予防接種を仮に続けるとして、という御質問となります。 ゼロ歳から１５歳までの子供さんの人口が約１万９,３００人となっております。お１人に１回２,０００円の助成ということになりますと、約３,８６０万円となります。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） ありがとうございます。３,８６０万円、これが市の財源を使うとして大きいものか小さいものか、私もよく分かりませんが、何とか市長のほうも前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。 インフルエンザ、私も四、五日前に打ってまいりました。そこの病院は、接種費用が３,０００円ちょうどでした。ということで、１回３,０００円から４,０００円ぐらいかかるということで、今回、４,０００円の補助が出るということだったみたいですけれども、特に、小学校６年生までの子供さんたちは、２回接種が基本ということになっておりまして、子育て家庭の経済的にも大きな負担となっています。 子育て支援の観点からも、子供たちが健やかに育ちゆくためにも、子供を対象としてインフルエンザ予防接種費用の助成制度については、来年度以降も、満額ではないにしても実施していただきたいということを要望します。よろしくお願いをいたします。 次に、また飛びますけども、第２点の学校教育の充実強化についてです。 キャリア教育プログラム、これは山下議員さんのほうも質問でありましたけれども、この取組の中で「小中学生版宇部ＪＯＢフェアの開催を検討する」というふうに答弁がありました。この小中学生版宇部ＪＯＢフェア、どんなことをお考えか、目的と内容について教えていただければと思います。
◎教育長（野口政吾君） 宇部市にある企業による小中学生を対象とした説明会と考えていただいて結構だと思います。 具体的に、１つの会場に複数の企業に来ていただいて、ブースを設定します。子供たちが、小中学生がそのブースを回って、企業さんから説明を受けたり、質問したりすることを通して、宇部市の農林水産業や工業や商業のよさや特色を知る、また、働いている人の思いに触れる、職業観について考えることができる、そういうことを行い、また、子供たちにとっては、将来設計についての視野を広げる機会になるというふうにも考えています。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） ありがとうございます。これは今からやられるというお考えですよね。
◎教育長（野口政吾君） 今後、どのような形を取れば一番効果的なのかも含めて、コロナ禍でもありますので、なかなか１つのところにどうやって集めるかということもありますので、今後検討していきたいと考えています。 以上です。
◆２０番（鴻池博之君） ありがとうございました。山下議員のほうもお話しされていましたけど、キャリア教育、大切なことだと私も思います。 児童生徒について、自分がこういうふうになりたいとか、いうものをしっかりバックアップしていただけるものじゃないかなというふうに思います。 また、答弁にもありましたけれども、宇部市に誇りや愛着を持てる人材の育成というふうになっておりますので、しっかりとそのあたりを取り組んでいただきたいというふうに思います。 質問の６に行きます。質問の６の第２点、中心市街地のにぎわい創出に向けた取組についてですけれども、これは山下議員のほうが質問されて、私も気になっていたことが１点ありまして、利活用について、「おおむね１年を目途に計画を取りまとめる」というふうに言われました。 その間、トキスマがどうなるのかなというふうなことを、ちょっと感じておりましたけれども、山下議員のほうの御質問の中で答弁いただきまして、引き続き、同じように運営されるということで安心をしました。 これについては賛成も反対もあって、いろいろと市民の皆さんの関心も高いと思います。ということで、ぜひとも、どうなるにしても市民の誰もが納得できるものにしていただきたいというふうに思います。 これからスタートされる篠﨑市長、我々も市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、私たち公明党も頑張ってまいりますので、これからも、どうぞよろしくお願いをいたします。 これで全ての質問を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、鴻池博之君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。再開は午後３時１０分とします。───── 午後２時５２分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後３時１０分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ、これを延長します。 日程第２の議事を継続します。順位第３番、荒川憲幸君の発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆１０番（荒川憲幸君） まずは、篠﨑市長、御就任おめでとうございます。御要望のとおり、我が会派は是々非々で対応していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党宇部市議会議員団を代表し、１０項目について代表質問をさせていただきます。市長及び教育長の積極的な答弁をお願いいたします。 なお、質問は項目ごとの分割方式で行いますので、よろしくお願いいたします。また、先ほどの鴻池議員の答弁と重複する部分が何点かありますが、再度、御答弁をお願いいたします。 質問の第１は、核兵器禁止条約の批准についてです。 中米ホンジュラスの批准によって、批准国が条約の発効に必要な５０か国に到達しました。史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、来年１月２２日に発効となります。 同条約は２０１７年７月、国連の会議で１２２か国が賛成して採択、同年９月、各国に署名が公開されていました。同条約は、核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止、前文は、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援、環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。 同条約の発効で核兵器は、違法なものとなります。米国をはじめとする核兵器国に対し、核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となります。核兵器のない世界の実現に大きく寄与します。 同条約は、今後、条約に加わらない諸国に対して、大きな政治的・道義的な拘束力となります。 しかし、我が国は唯一の被爆国でありながら、この条約の批准をかたくなに拒んでいます。また、日本政府が国連に提出している核軍縮決議の提案内容が、年々後退し国際社会からの支持を失い続けています。 日本の決議の共同提案国数は、２０１６年には１０９か国ありましたが、今年は２６と大幅に減り、賛成国も減少しています。とりわけ、今年の決議からは、過去の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された措置を履行することとの記載を削除した結果、決議案の記述ごとに賛否を問う分割投票で、賛成国が昨年から３４も減り、核の傘のもとにあるＮＡＴＯ加盟国のカナダ、ドイツ、オランダもＮＰＴに悪影響を与えるなどとして反対しました。 今年、１１月１３日の衆議院外務委員会で米国を含む核兵器の存在や保有が、地域の緊張・対立の原因と明記した外務省文書が明らかになりました。日本政府は、米国の核抑止が日本の安全保障にとって不可欠であるとして、核兵器禁止条約への参加を拒んでいますが、核兵器の存在そのものが安全保障上の不安定要因になっていること、という認識を示したものです。 この文書は、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱を策定するため、２０１３年９月１２日に開催された安全保障と防衛力に関する懇談会で配布されたものですが、我が国の安全保障における核軍縮核不拡散上の課題と題した参考資料です。 同文書は、核保有国である米国、中国、ロシア、北朝鮮を挙げ、核兵器の存在または、核兵器保有という政策オプションが地域における緊張・対立の原因、かつ帰結になっていると明記しています。これは核兵器の存在そのものが、安全保障上の不安定要因になっているという認識を示しているのです。 そこでお尋ねをいたします。市長が国に対し、核兵器禁止条約の批准を求める考えはありませんでしょうか。
◎市長（篠﨑圭二君） 日本共産党宇部市議会議員団の荒川議員の御質問にお答えさせていただきます。 まずもって、先ほどは御激励の御言葉ありがとうございました。御協力をいただきながら、しっかりと宇部市の発展のため取り組んでまいりたいと思います。 それでは、御質問の１、核兵器禁止条約の批准についてのお尋ねでございます。 核兵器禁止条約については、国は条約への参加という手法によらず、核兵器国と非核兵器国の協力の下に、現実的・実践的な核兵器廃絶に向けた取組を進めることとしています。 本市では、市議会において、昭和６０年６月に非核平和都市宣言が決議され、毎年原爆投下の日には、死没者の御冥福と恒久平和を祈念して、市民の皆様に黙祷の御協力を呼びかけるなど、平和の啓発を行っています。 また、私自身、母方の祖母は当時、広島県に住んでおりまして、祖母から直接原爆の悲惨さ、当時の状況という話を聞かせていただいております。また、学生時代、原爆が投下された広島で私も過ごさせていただきました。 当時の話を現地で聞かせていただく経験などを経まして、核兵器の悲惨さ、平和の尊さを改めて学び、核兵器の廃絶については、強く願っているところでございます。 しかしながら、この条約は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わるため、私としては、国の取組を尊重し、国に対して条約の批准を働きかけることは考えておりません。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 国に対しては働きかけることはしないということですが、今、お話をお聞きした限りでは、個人としては批准、これ必要ではないかというふうに考えておられるのではないかというようなニュアンスで受け取ったのですが、個人的な意見としてお伺いしたいと思います。
◎市長（篠﨑圭二君） ただいまの御質問に答えさせていただきます。 今、ここで御答弁したのは、宇部市長として御答弁を申し上げておりますので、個人的な見解の発言は控えさせていただきます。
◆１０番（荒川憲幸君） 個人的には控えるということなのですが、今年の広島市の平和式典で、松井市長は、日本政府に核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかり果たすためにも、核兵器禁止条約の署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて、同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として世界中の人々が被爆地広島の心に共感し、連帯するよう訴えていただきたいと要望されています。 また、長崎市の田上市長は、日本政府に核兵器の怖さを体験した国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築を検討してくださいと訴えておられました。 唯一の被爆国として日本政府が核兵器禁止条約に反対する理由など、どこにもないというふうに思います。核のない社会を実現するためにも、ぜひ、篠﨑市長にも行動していただくよう、お願いをしてこの問題は終わります。 次に、質問の第２、上関原発についてです。 福島原発事故で、原発が抱える危険性と事故被害の深刻さが明らかとなり、原発の安全神話が完全に崩壊しました。２年近い稼働原発ゼロも経験し、日本社会が原発なしでやっていけることも明らかになりました。 世論調査では一貫して、再稼働反対、原発ゼロが国民多数の声となっています。しかし、中国電力は、上関原発の新設を諦めようとはしていません。建設予定地が正面となる祝島の皆さんは、１９８２年に中国電力が上関町に出力１３５万キロワット級の沸騰水型原子炉２基の建設計画を発表した、そのときから実に３８年間にわたって反対運動を続けておられているわけですが、篠﨑市長も県議会で埋め立て免許の延長をめぐる論争を見てこられたと思います。 そこで、市長の上関原発の新設に関するお考えをお聞きいたします。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問の２、上関原発についてのお尋ねでございます。 電力は、国民生活の安定向上や国民経済の維持・発展に欠かせないものであり、その需給に関する施策は、国のエネルギー政策に基づき、総合的かつ計画的に推進されるべきものと認識しております。 また、原子力発電所建設の計画地である上関町においては、原子力発電所立地によるまちづくりを町政の基本的考え方とし、これまで一貫とした立場を取られています。 私としましては、原子力発電所建設計画については、国のエネルギー政策、また、上関町の政策選択を尊重していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 宮城県の知事が、「原発がある以上、事故が起きる可能性がある。事故があったから駄目となると、全ての乗り物を否定することになる。」こう言って波紋を呼んでおりました。 篠﨑市長、この発言については、どうお感じになりますか。
◎市長（篠﨑圭二君） 女川原発の再稼働に関する宮城県知事の発言につきましては、私としましては、見解を述べる立場になく、発言は控えさせていただきます。
◆１０番（荒川憲幸君） では、もしもの話をしてはいけないのかもしれませんけれども、もしもですが、宇部市に原発の建設が提案されたら、そのことについては賛成をされますか、反対をされますか。
◎市長（篠﨑圭二君） 今、議員がおっしゃったように、仮の話に関しましての発言は差し控えさせていただきます。
◆１０番（荒川憲幸君） 多分、そうだろうなと思いましたけど。 関西電力の大飯原発３、４号機をめぐり、想定される地震の揺れが過少評価されているとして、原子力規制委員会の設置変更許可処分の取消しを求めた訴訟の裁判で、大阪地裁は、１２月４日規制委員会の判断には不合理な点があると述べ、処分を取り消しました。 裁判長は、原発の安全対策を定めた新規制基準について、「想定を超える規模の地震が発生する可能性を考慮するよう求めている」と指摘、地震の規模については、「平均値ではなく、平均より大きくなるばらつきも考慮すべきだ」として、その上で「規制委員会は、ばらつきなどによる想定の上乗せを検討しなかった」と述べ、審査過程に看過し難い過誤・欠落があると判断、関電の変更申請に対する規制委員会の許可処分を審査すべき点を審査していないので違法と結論づけたということであります。 原発事故に想定外でしたという言い訳は通用しません。原発は廃止する以外にないと思っています。 実は、私は、福島第１原発、第２原発、両方に出張で行ったことがあります。そのとき、電気工事をやっていただいた業者の方から、原発ができるまでの経過について、お話を伺ったことがあります。 まさに、町を二分するような、賛成、反対の運動があったそうですが、家族の中でも対立が深まって、その方は兄弟同士で意見が対立し大げんかになったこともあるそうです。それ以降、３０年以上たっても口を利けない状態だというふうに嘆いておられました。 上関町でも同様に、原発建設計画が町を分断し対立をさせています。３８年間もです。宮城県知事の「原発がある以上、事故が起こる可能性がある」は、あまりにも無責任という以外にありません。上関原発が他人事ではないということを申し上げ、次に移ります。 質問の３は地球温暖化についてです。 菅首相は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明しました。５０年にゼロは、既に１２０か国以上が掲げているものです。 これまで、ゼロ達成の年限を明示しなかった日本が、ようやく国際標準の目標を掲げたことになります。 脱炭素の国際的な潮流が加速する中、後ろ向きの日本政府の姿勢は、国内外から厳しく批判されていました。実質ゼロの目標を絵に描いた餅にしないために、エネルギーをはじめ、従来の政策を根本から転換することが急がれます。 特に、国連事務総長から石炭中毒と非難される石炭火力発電所への依存からの脱却は急務です。菅首相は抜本的に転換すると所信表明で述べていましたが、石炭火力の段階的全廃の決断が必要だと考えています。 また、宇部市では、ごみ処理の多くを焼却に頼っています。昨年来、ごみ減量化を推進することで環境負荷の低減を図るということと、負担の公平性を理由にして、ごみ袋の有料化が議論されてきました。有料化は、同意が得られず、一旦、撤回されていますが、ごみ減量については、待ったなしの課題です。 そこで、２点、お尋ねいたします。 （１）宇部市における石炭火力発電所新設の是非について。 （２）ごみ減量対策について。 お尋ねをいたします。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問３、地球温暖化について、第１点、石炭火力発電所新設の是非についてのお尋ねでございます。 （仮称）西沖の山発電所は、本市の西沖の山地区に石炭火力発電所を新設するもので、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続が進められていましたが、現在は、その手続が休止され、事業者において、新たな計画の策定が検討されている状況にあります。 この（仮称）西沖の山発電所に関しては、２０１８年９月に環境への影響を調査・予測し、評価した結果をまとめた環境影響評価準備書が事業者から提出され、宇部市環境審議会からの答申を踏まえ、２０１９年３月１日に県知事に対して意見書を提出したところです。 意見書においては、石炭火力発電所を巡っては、地球温暖化対策に逆行するとして、国内外で厳しい意見が相次いでおり、その新設について住民の理解を得るためには多くの課題があること、また、２０１６年にパリ協定が発効し、我が国においても２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する目標を掲げていることに、事業者は真剣に向き合うべきであり、それでもなお、石炭を燃料として選択するのであれば、環境保全に係る諸課題に対して、その解決に向けた具体的な取組を明らかにするとともに、本市に石炭火力発電所を建設する理由について、真摯に説明する必要があることなどを述べたところです。 その後、石炭火力発電所を巡る状況は大きく変化しており、国においては、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを２０５０年までに達成するとの新たな目標が打ち出されました。 これにより、今後は、脱炭素化社会の実現に向けて法整備や各種計画の見直しを進めていくこととしています。 本市としましては、カーボンニュートラルへの移行は、世界的な流れであると認識しており、引き続き、国及び事業者の動向等を注視していきたいと考えています。 続いて、第２点、ごみ減量対策についてのお尋ねでございます。 本市では、これまで、ごみの減量を進めるため家庭系ごみについては、古紙や容器包装ごみなどの分別回収により、リサイクルを促進するとともに、古着・古布のリサイクルや子供服のリユース事業、ごみ減量アイデアコンテストの実施など、様々な取組を行ってきました。 事業系ごみについては、排出事業者や一般廃棄物処理業者を対象とした、ごみの適正排出に関する研修会を開催することで、ごみの減量化を促しています。また、多量排出事業所に対しては、資源化・減量化計画書の提出を義務づけるとともに、訪問により適正排出の指導や資源化への協力依頼を行っています。 その結果、市民１人１日当たりのごみの総排出量は、平成２７年度の１,０７０グラムから令和元年度には９９４グラムとなり、減少傾向にありますが、令和３年度の目標値としている８４０グラムとは大きな開きがあり、さらなるごみ減量対策を進めていくことが必要です。 特に、ごみ全体の約８５％を占める可燃ごみの削減は、ＣＯ２など温室効果ガスの排出抑制やごみ処理経費の削減の観点から喫緊の課題であると認識しています。 今後、さらにごみを減らし、焼却量の削減と将来のごみ処理施設のスケールダウンにつなげていくためには、現在、焼却されているごみの中から、可能な品目についてできる限りリサイクルを進めていくことが必要であると考えています。 そのため、現在、品目の選定や収集体制などリサイクルに向けての様々な課題について検討をしているところです。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 石炭火力発電所新設の是非についてですが、ある記事で日本の三大メガバンクが新設の石炭火力への投融資を原則、停止したという記事がありました。 内容は、気候変動は様々な経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題として認識が広まりつつあります。エネルギー分野において、特に石炭火力発電は、他の発電方式と比較して相対的に温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物、窒素酸化物等の有害物質を放出する等、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクを内包しています。そのため世界各国の多様なセグメントから廃止の声が高まっている状況です。 これまで国内メガバンクの融資方針として、石炭火力については世界最新鋭である超々臨界圧など、温室効果ガスの排出量も比較的少ない高効率の案件に限定して、投融資を行う形を取っていました。しかし、国際的には日本の石炭火力への対応については、批判が集まっており、一例として、ＣＯＰ２５では日本の融資機関、投資家が石炭投融資リストのトップを独占しているという報告が発表されました。 ＣＯＰ２５において提示された報告書によると、日本の民間銀行である三大メガバンクが石炭火力発電開発企業に対する最大の融資者とされています。 日本政府も批准しているパリ協定や、ＳＤＧｓの活性化により、大勢の健康を守り、豊かな自然を形成する環境対策を行うということが、国際社会においてビジネスのパスポートとなりつつある中、世界中の国々で多様な対策が取られています。 というような内容で、こうした中で、みずほフィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループは２０２０年４月から、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、昨年５月に石炭火力発電所への新規建設資金を使途とするファイナンスを原則行わないという方針を発表されております。 そして、内閣官房成長戦略会議事務局の資料でも、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換すべきではないかと提起をされています。 こうした状況を踏まえ、再度、お尋ねをいたします。 答弁は、「国及び事業者の動向を注視する」ということでしたが、明確に石炭火力の新設は受け入れられないと言うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 石炭火力発電所の新設の是非についてというふうなお尋ねだろうと思います。 基本的な考えとしては、先ほど市長申し上げましたように、国際的な流れ、そして国の方向性でもあるカーボンニュートラルに向かうという、そういう認識でおります。 国においては、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を、法制化する方針を固めたとの報道もあります。そういった中で、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しに向けた議論がスタートしております。中身については、まだ、報道でしか伺い知ることはできませんけれども、基本的にはエネルギーの中心が電力にシフトしていくと。その電力についても、脱炭素化を図った上での電力である。どういうことかというと再生可能なエネルギーであるとか、水素とかメタネーション、そういったものを中心とした電源構成になっていくと。 石炭火力発電の在り方も、そういった中では基本的には、脱炭素化の方向ということで議論が行われるものと認識をしております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 方向としては、そちらの方向だろうというふうに思いますが、まだ新設の石炭火力発電所は、明確に断念したというような報告は今のところないと、いうふうに私自身は認識しております。 まだ、様々な計画もされているかのような報道もありました。そこで「駄目ですよ」ということを市のほうの立場としても明確に示す必要があるのではないかということで、お尋ねをしたのですが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 大変、申し訳ございません。繰り返しになって申し訳ないのですけれども、基本的には世界的なカーボンニュートラルの流れ、こういった中で、しっかりと議論が重ねられるものと認識をしております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） これは、宇部市のことなのですよね。さっきまでの話は、国が判断するということで、差し控えておられたわけですけれども、今回の問題は、宇部市の問題で、これも明確な答えがないということになると、ちょっとどうなのかなという感じがいたします。 繰り返しになりますので、もうお聞きしませんが、しっかり検討していただくようにお願いいたします。 次に、ごみ減量についてです。 できる限り、リサイクル進めていくということでしたが、焼却ごみの１割強占める草木のリサイクルについては、以前取り上げたことがあります。 当時の市長答弁が「バイオマス産業都市構想を進める中で、新たな事業化に向けて検討していきます」ということでしたが、その後の進展がなかなか見られません。本気で検討する必要があるというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） お尋ねの草木のリサイクルについてですけれども、令和２年度は、草木のリサイクルに関して、自治会清掃で出る草木類のリサイクルというのを検討いたしました。 まあ、全部はできませんので、一部について民間のリサイクル施設におけるバイオマス燃料、あるいは堆肥化といったもののリサイクルの可能性、あるいは回収方法、経費、処理可能な量の試算などの検討を行ったところです。 現在、収集体制や費用対効果、品質の確保、処理能力、民間処理施設の処理能力ですね、こういったところを様々な観点から検討を行っているところです。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） いつぐらいまでに、その結論を出される予定でしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） なるべく早い時期にというふうに考えておりますので、早ければ令和２年度中には、そういった試算等ができるものと考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 以前もお話ししたと思うのですけれども、山口市のほう、まあ民間の方ですけれども、そういう取り扱っておられる業者もおられます。そちらのほうへの対応も含めて、検討していただけたらというふうに思います。 日本ではプラスチックのごみが半分以上焼却されて、二酸化炭素の増加要因になっています。廃棄されたプラスチックごみによる海洋汚染やマイクロプラスチックの問題も様々指摘をされています。限りある資源の浪費にもなっています。出されたごみを燃やすということから、ごみを元で出さないという取組に政策を転換していく必要があるのではないかというふうに思います。 そのために、発生源対策である拡大生産者責任制度を一日も早く確立するということが必要です。この点についても、これは宇部市だけでは、なかなか難しい問題だというふうには思いますので、しっかり国に積極的に要望していただいて、その拡大生産者責任制度、これを進めていただけるようにお願いを申し上げます。 質問の第４は、広域道路・重要港湾についてです。 市長の所信表明では、「広域道路・重要港湾などの産業基盤の整備に取り組む」とのことでしたが、具体的な内容と、それらに要する経費について、どのようにお考えか、お答えください。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問の４、広域道路・重要港湾についてのお尋ねでございます。 広域道路や重要港湾などの産業基盤は、活力に満ちた強い産業を創出する上で重要であると認識しています。 まず、広域道路についてですが、現在、国道２号の茶屋交差点の改良、国道４９０号の善和と荒瀬におけるバイパス整備、県道琴芝際波線の拡幅改良などが国や県の事業として進められており、安心安全の向上はもとより、地域間流通機能の改善が期待できることから、引き続き、国や県に対し、整備促進について要望していきます。 また、広域道路である
宇部湾岸道路については、平成６年度に
東須恵インターチェンジから西中町
インターチェンジまでの約６キロメートルについて事業に着手し、平成２５年３月に供用開始されましたが、西中町
インターチェンジから
新町インターチェンジまでの約１.５キロメートルの区間については、開通区間と合わせて一連の区間として、都市計画の決定がされているものの、調査区間とされたままとなっています。
宇部湾岸道路の延伸については、山口県のゲートウェイである
山口宇部空港への県西部地域からのアクセス性の向上や、
国際バルク戦略港湾としての宇部港の利活用を促進する上で、非常に重要であると考えています。 なお、西中町
インターチェンジから
新町インターチェンジまでの約１.５キロメートルの事業費は、詳細な調査や設計が行われていないため現時点ではお示しできません。
宇部湾岸道路の延伸については、中心市街地の渋滞緩和や地域経済の活性化、防災面においても重要な広域道路であることから、今後、市議会をはじめ、経済界や関係者及び市民の皆様の意見や声を広くお聞きした上で、引き続き、この区間の延伸について県に要望してまいります。 次に、重要港湾である宇部港は、国から
リサイクルポートの指定や石炭部門の
国際バルク戦略港湾に選定されるなど、
物流拠点港湾として位置づけられています。 現在、
大型輸送船舶の寄港に対応するため、国の事業として航路のしゅんせつなどの整備が進められているところです。 これまでの事業費につきましては、国の直轄事業である本港地区航路・泊地浚渫事業は、平成９年度から令和元年度までで約２５０億円となっています。 また、県が行っている宇部港東見初地区港湾改修事業は、平成３年度から令和元年度までで約４００億円となっています。 宇部港についても様々な産業や生活を支える物流拠点、大規模災害時の緊急物資の
海上輸送拠点としての機能の強化や、地域産業の振興を図るため地域企業と連携し、港湾整備の促進を県や国に要望してまいります。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） それでは、何点かお聞きをいたします。 東見初の整備計画ですが、４００億円これまでに使ったということなのですけれども、今までの進捗率というのは、どの程度なのかお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 東見初地区の港湾改修事業の進捗率でございますが、重要港湾宇部港の管理者でございます県に確認したところ、本事業は、しゅんせつ土砂と廃棄物の処分場及び岸壁の整備を目的に、平成３年度に事業着手し、平成２４年度に廃棄物埋立て護岸や岸壁の整備が完了している。その後、現在に至るまで船舶の停泊地のしゅんせつ工事を継続的に行っているところで、令和元年度末の進捗率は、事業費ベースで９６％との回答を頂いております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 当初、東見初の総事業費が４００億円というふうに聞いておりました。現在まで４００億円使っていて、９６％、ほぼほぼ使い切ったということになろうかと思うのですが、まあ、見た目はそんなに進んでいないなというような感じがしております。 それで、これまでの市の東見初での負担金というのは、総額で幾らになっていますでしょうか。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 令和元年度までの市の負担金の総額は、約６９億円となっております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 相当大きな金額ですね。支出をしてきているということで、これからまだまだ東見初、埋立てそのものも完了しないですよね。埋立てが終わった後で上物の整備がされるという、それも含めての４００億円というふうに、当初伺っていたと思うのですが、全くそれが無い状態で、ほぼ４００億円使い切ったと。これからどれだけ使うのかというのが、ちょっと不安なのですけど、まあ、いずれにしても、今、９６％で宇部市の負担が、今までの６９億円に上っているということであります。 今度、新しい港湾計画が、今年策定をされているわけですけれども、この港湾計画の総事業費、東見初もまだ完了していませんので、その東見初を含めて、新しい港湾計画の総事業費というのが、どれぐらい想定されるのか分かればお願いします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） こちらのほうにつきましても県のほうに確認したところ、令和２年７月に改定した宇部港港湾計画につきましては、「計画に定めた全施設の事業の実施を、今現在で確約したものではなく、現時点における将来のあるべき港の姿を描いたものでありまして、それぞれの施設整備については、その時点で社会経済情勢等を踏まえ、実施について検討することとなっておりますことから、現段階では全体事業費は算出していない」との見解をいただいているところです。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） まあ、ちょっとよく分からないですね。計画はしたけれども、まだまだ絵を描いただけ、具体的には今からだということのようなのですけれども。 大昔の話、大昔といっても、私、議員になってからの話ですが、平成１３年の３月議会で、こんな議論をしています。 宇部港の最初の計画で、本航路をマイナス１３メートルに掘り下げるという計画のときの発言なのですが、本航路についてですが、なぜ、マイナス１３メートル、これは国の直轄事業なのですが、なぜ、これがやられるのか。理由は２つ、一つは、宇部港は水深が非常に浅いということで大きな船舶が入ってこれない、ということが言われています。そして、中が非常に狭くてふくそうするんだということ、この２つの理由で港の整備としゅんせつが行われることになっているということでありますが、本当に困っている状況ではないのです。 前回の目標年次である平成７年に、目標の７割足らずの船舶しか実際には入っていない。今の経済状況から見て、これが大幅に今後増えていく可能性は、ここ数年ないだろうというのが大方の見方です。 ですから、計画そのものが、これからふくそうするであろう、ふくそうしてからではなく、ふくそうするであろうから、将来に向けて整備をするんだということだと、いうふうに思うのです。と発言しています。それからもう一つ。マイナス１３メートルの水深がないと大きな船が入ってこれないという問題です。 １万トン級以上の船が潮待ちになる。ただし、この１万トン級というのが、いろいろな積荷だとか、船の形状によって、いろいろ違うわけですが、今のマイナス１１メートルだと、おおむね１万トンなら入ってこれるわけです。これ以上になったら入ってこれないことがある。潮待ちをして満潮時になれば入ってこれるわけです。これがどれぐらいの割合かということを、潮待ちをしていると言っている県自体が、はっきりつかんでいないと。 これで本当に緊急にマイナス１３メートルにしないといけないという理由になるのか。それと、もう一つ問題になるのは、宇部港の入港、当時、公共埠頭もありますが専用埠頭、企業が持っている専用埠頭もあるわけです。この利用実績、特に大型の船について、どれぐらいの割合で公共埠頭を利用するのか、企業の専用埠頭を利用するのか、これについても県は、はっきりとしたその資料を提出できないということなのです。 結局、はっきりとした資料なしに将来大型化していく、将来ふくそうしてくるということで、今の開発が行われているのではないかというような議論をしているのですよ。 今回も、やはり、これまで１３メートルに掘り下げた、さらにもう３メートル掘り下げて１６メートルにするわけですよね、今度の計画は。それで、事業費総額は幾らですか、分かりません。結局、何も確たる目的がなくて、将来、こうなるのではないかと、あったらいいねというようなことで、この計画がされたのではないのですかということを、私は、改めて主張したいと思うのです。 さっきの答弁であったのですが、マイナス１１メートルから１３メートルに掘り下げるという前回の工事、前回の計画に基づいてやられた工事で、本港の航路とそれから、泊地しゅんせつで２５０億円なのですね。 そして、今回また１３メートルから１６メートル掘り下げれば、もっと多額な予算が必要になってくるのではないかなというふうに思います。 そして、その１６メートル掘り下げることによって、しゅんせつ土の処分場として、新たな埋立地が沖の山に必要になってくるということだろうと思うのです。 今の東見初だけで４００億円ですよね。これがもっと大きなしゅんせつ土の量になりますので、新しくできる沖の山の埋立地は、さらに大きな金額が、予算が必要になってくる、そうではないかなというふうに思います。 今回の計画を見ますと、パナマックスサイズの船が満載入港できる、そして、ケープサイズの船が２港揚げ入港できる、いうことを目標にされているわけであります。 平成１３年のときには、マイナス１３メートルが必要だというふうに言っておられたのですが、１０年たたないうちに、今度はマイナス１６メートルいるのだよという話が出てきているわけであります。わずか１０年足らずの間に、一気に船が巨大化したということになるわけですかね。 そんなことはないのではないかというふうに思います。以前のときも計画をするときに、どれぐらいの割合で大型船が入ってくるのか、それも答えられないような状況でマイナス１３メートルという計画が進められてきたわけです。もう１０年たったら今度はマイナス２０メートルが要ると言い出すのではないですか。いや、冗談ではなくて。 そもそも宇部港というのは、潮の流れは早くて、掘っても掘っても埋まっていくというふうに聞いたことがあります。マイナス１１メートルでも大変だったのに、マイナス１６メートルになったら、維持するだけでどれだけのしゅんせつ土が出てくるのか、こういうことも一度、県に確認をしておいていただきたいというふうに思います。 それで、宇部港における石炭の取扱量について、ちょっとお伺いしたいと思います。 過去５年間どういう推移で──石炭の取扱量、過去５年間についてお願いいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 港湾統計にて公表されております石炭取扱量、こちら平成３０年度まででございまして、過去５年逆算していくと、平成２６年度は約７８６万トン、平成２７年度は約８８５万トン、平成２８年度は約６９９万トン、平成２９年度は約７６４万トン、そして、平成３０年度は約７２２万トンとなっております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 今、平成３０年度まで言ってもらったのですが、令和元年度、これ速報値なのですが、６９２万トンというのが宇部港の石炭取扱量です。 間違いないですかね。 それで、一番多かった平成２７年度との差で見ると、約２００万トン減っているのです、取扱量が。これは取扱量ですから出たり入ったり、国内の出入り、それも全部ひっくるめての話であります。 それで、輸入量だけで見ると、平成２７年が５７７万トンで令和元年度は４５６万トンなのですね、石炭。１２１万トン減っています。当然、今から、さっき議論したように石炭需要というのは、どんどん減ってくると思うのですよ。しかも政府が２０５０年までに温室効果ガスの排出全体でゼロとする、脱炭素社会の実現を目指す、石炭燃料の消費を抑えていく必要があるわけですから、あらゆる分野で石炭の使用量が減少していく、今でも減ってきている、それはさらに減ってくることが見込まれるわけです。 莫大な税金を投入する事業ですから、あれば便利だというような理由だけで、こういう決定をしていくというのは、本当にけしからんというふうに思います。 本当に宇部港の拡充が必要なのか、再検討していただくように強く要望いたします。 それと併せて、湾岸道路についても、この延伸についても
国際バルク戦略港湾と連動しているわけですから、当然、この計画についてもしっかり見直しをしていく必要があるというふうに思いますので、この辺も強く要望しておきたいと思います。 何かコメントがありますか。──はい、ぐうの音も出ないということだと思います。 では、質問の第５、ジェンダー平等についてに移ります。 ジェンダー平等は、社会共通の目標であり、持続可能な開発目標ＳＤＧｓでも目標５に掲げられています。市長選挙前には、ジェンダー平等について新日本婦人の会の公開質問状に回答をいただきましたので読ませていただきました。 今回は、現在の課題と宇部市における今後の取組について、具体的にお答えをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問の５、ジェンダー平等についてのお尋ねでございます。 本市は、平成１０年に市議会で決議いただきました男女共同参画都市宣言の下、性別による固定的な役割分担意識（ジェンダーバイアス）の克服と女性の社会参画の拡大などに取り組んでまいりました。 女性の意見をより多く市政に反映させるため、市の審議会等における女性委員の割合を５０％とする取組では、平成２２年６月時点の女性委員の割合３６.５％に対して、令和２年６月には５２.９％となるなど、全国的にもトップクラスの水準となっています。 また、職域においては、女性が働きやすい環境づくりや女性管理職の増加を目指し、女性活躍推進企業の認証や女性リーダー育成支援事業に取り組んでおり、特に、女性活躍推進企業の認証については、平成２７年度の３８社から令和２年１１月末現在で１６４社へと増加しています。 一方、自治会や地域コミュニティなど地域活動における意思決定の場面において、女性の参画が十分とは言い難い状況にあります。このため、今後進めていく地域活動における担い手の発掘と併せて、女性の登用についても地域団体に働きかけを行ってまいります。 男性の意識改革としては、男性の家事や育児への関わりを促進するため、イクメン・カジダン講座を、引き続き、実施するとともに、男性がより一層育児に関わりやすい環境づくりとして女性応援イクメン奨励助成金を拡充してまいります。 さらに、人権上の観点からは、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者に対する配慮など、新たな課題にも対応していくこととしています。 今後も、性別による固定的な役割分担意識の解消やジェンダー平等の実現に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） ジェンダー平等についてです。職場のみならず、家庭や地域社会においても、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識が強く残っています。 また、少しずつ男女間の給与格差は改善されていますが、いまだに女性の給料は正社員であっても男性の７５％程度、また非正規、アルバイト・パートなどの雇用形態で働く人たちの給料も正社員と同じく、男性に比べて女性のほうが低くなっています。 そもそも、非正規のパートタイム労働者のうち、約７割を占めるのが女性、そして、その割合は、昭和６０年以降、ほとんど変わっていません。これらは、男女の役割分担意識と深く関わっていると思います。 低賃金と不安定雇用が固定化されることは、企業にとって非常に都合のいいことですから、こういう点で、まず宇部市として、できることから改善していく必要があると思います。 そこで、宇部市の会計年度任用職員の女性職員数と男女の比率を、分かれば教えていただきたいと思います。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 本市の会計年度任用職員についてですけれども、令和２年１２月１１日現在で、総数が５３７人、このうち女性が３９８人で７４.１％となっております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 要するに、会計年度任用職員という制度そのもののところに大きな問題があると思うのです。 正規と言いつつも給料では、かなりの差が、年収のベースでですね、差がついている。８時間働けば普通に暮らせるような状況には、とてもあり得ない話でありまして、通常、その一家を支えるというような言い方をすると、ちょっと変ですが、男性が働いて、家族を養うというようなところからも、全然、そのそういう職種を選択するというところにないわけですよね。結局、以前からある男女の役割分担意識というのが、こういう制度のところにも深く関わっているのではないかというふうに思うのです。 会計年度では、当然暮らせない、夫の収入を補うというような働き方でしか、対応ができないというようなことから、やはり女性の比率が非常に高いということになってくるのではないかと。 結局、通常の雇用形態、パートタイムの非正規の労働者の割合が約７割というところと、まあ、同じぐらいの状態が、この宇部市の会計年度任用職員という制度の中にも、同じような傾向が出ているのではないかというふうに感じています。 こういうところから、やはり制度として、ちゃんと働けばちゃんと暮らしていけるというような賃金体系も含めて、雇用形態も含めて、再検討していく必要があるのではないかなというふうに感じています。 官製ワ―キングプアというふうに言われていますけれども、一日中、当然その雇用する場としてはあるわけですよね。そこを時間をぶつ切りにして、パートタイムにして安上がりにする、こういう非人間的な人間の使い方というのを改めていく必要があるのではないかと。そういう中でやはり、男女の役割分担の解消だとか、賃金格差の解消というものにつなげていく必要があるのではないかというふうに感じていますので、この点については、しっかり見直しをしていくように要望しておきたいというふうに思います。
○議長（射場博義君） この際、議場の換気のため５分間休憩します。再開は午後４時１０分とします。───── 午後４時５分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後４時１０分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第３番、荒川憲幸君の発言を続行します。
◆１０番（荒川憲幸君） それでは、続けさせていただきます。 質問の第６は、子どもの権利条約を正面に据えた取組についてです。 子どもの権利条約は、全ての子供には生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。ですから、児童福祉施設、学校などに関しては、特別の配慮がなされなければなりません。そこで、以下５点について、お尋ねをいたします。 １、保育園の希望待機も含めた待機児童対策。 ２、学童保育にふさわしい施設整備。 ３、子供の医療費助成の拡充。 ４、児童館の設置。 ５、小中学校における少人数学級の実現。 以上、よろしくお願いします。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問の６、子どもの権利条約を正面に据えた取組について。 第１点、保育園の希望待機も含めた待機児童対策についてのお尋ねでございます。 保育園の待機児童の状況としては、平成２８年度に発生して以降、その数は減少傾向にあるものの、令和元年度まで毎年発生しています。 一方、希望する保育園に入園できない希望待機は年度当初から発生しますが、保育コンシェルジュを配置して保育園等の利用調整の相談を行うなど、保護者に寄り添った支援を実施しています。 令和２年３月に策定した第２期宇部市子ども・子育て支援事業計画では、令和５年度には待機児童がゼロとなる見込みですが、計画達成のためには、保育士の確保と定着が重要であると考えています。現在、新卒保育士の就職促進や潜在保育士の就職につなげるトライアル雇用、就職合同面接会の開催など、新たな保育士の人材確保に向けて積極的に取り組んでいます。 今後も、子育て環境の充実に向けて、引き続き、様々な観点から事業者と連携し、待機児童ゼロを目指します。 第２点、学童保育にふさわしい施設整備についてのお尋ねでございます。 学童保育室の設置に当たっては、児童の安全・安心な放課後の居場所として、国の通知に基づき、小学校の余裕教室等を活用しており、小学校内で確保できない場合はふれあいセンターなど、周辺の公共施設等を活用しています。また、学校体育館の更新時には、複合化施設として学童保育室を確保してきました。 通常は、小学校２９教室、学童保育専用施設１２教室、ふれあいセンター８教室、公会堂１か所、保育園や幼稚園７か所の計５７か所で学童保育を実施していますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策として、少人数での保育を実施できるよう、学校内に臨時的に保育室を１６教室確保しています。 今後も、実施機関と連携しながら、子供たちの健やかな育ちの場として施設の確保を行ってまいります。 第３点、子供の医療費助成の拡充についてのお尋ねでございます。 本市では、子供の医療費助成を子育て世帯に対する大変重要な支援策と考え、その充実に取り組んできたところです。就学前の子供を対象とした乳幼児医療費助成制度については、既に所得制限を撤廃し、自己負担も無料化しています。また、小学１年生から中学３年生までを対象とした子ども医療費助成制度については、一定の所得以下の世帯に対し、医療費の自己負担を３割から２割に軽減しています。 しかしながら、県内の多くの自治体においては、自己負担の無料化、所得制限の撤廃、対象年齢の拡大など、年々、制度の拡充が進んでいる状況です。 こうした中、本市においても、子供たちが健やかに育つために安心して医療を受けることができるよう、令和３年度から子ども医療費助成制度を拡充し、一定の所得以下の世帯に対し、医療費の自己負担の無料化に取り組みます。 あわせて、子供に係る医療費助成制度は、居住地によって格差が生じないよう、国の責任において一律に実施されるべきものと考えており、今後も引き続き、国や県に向けて全国一律の制度の創設を要望してまいります。 第４点、児童館の設置についてのお尋ねでございます。 厚生労働省の児童館ガイドラインでは、児童館は、１８歳未満の全ての子供を対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子供の心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とした施設とされていますが、時代の要請に応じて、その機能・役割は変化してきています。 一方、本市が考える子どもプラザは子育て支援の拠点であるとともに、安心安全な子供の居場所として、遊び・学び・安らぎ・交わりの４つの機能を持ち、子供の健やかな成長、市全体の子育て力の向上、子供を中心とした活気のあるまちづくりを目指した施設であり、宇部市トキスマにぎわい交流館内の設置に向けて準備をしてきました。 しかしながら、令和２年９月市議会で宇部市トキスマにぎわい交流館の設置条例案が否決され、子どもプラザも一旦白紙となったことから、必要な機能や設置場所など、ゼロベースで検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 第５点、小中学校における少人数学級の実現についてです。 令和２年８月に、文部科学省は、中央教育審議会特別部会の中間まとめとして少人数学級化の必要性を公表しました。 現在、本市では、小中学校の全学年で国の定員を下回る３５人学級化が行われており、基本的な生活習慣や学習習慣の形成、学力の向上、生徒指導面での課題の対応等に成果を上げているところですが、今後、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導体制を充実するためには、少人数学級化をさらに推進していくことが必要と考えています。 そのため、教育委員会では、少人数学級化について、今後も国の動向を注視しながら、様々な機会を捉えて強く要望していきます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） では、保育園から再質問させていただきますが、毎年、待機児童というのが問題になっております。答弁の中でも、希望する保育園に入園できない希望待機というのが、年度当初から発生するということなのですね。やはり、これ自体が問題だというふうに思います。そのほかの各保育園の年度途中の定員の状況などを見ると、夏以降もどこもほとんど空いていない状況なのですね。だから、希望待機ということよりも、それこそ空いているところがない状況が、今の宇部市の現状ではないかなというふうに思うのですね。 いろいろな手を打ってこられましたけれども、それがなかなか功を奏していないというところもあると思うのです。特に、希望待機、非常に多いという現状から見て、そこをどう改善していくのかというところを考えていく必要があると思うのですが、その希望待機の希望先というのはどういう傾向にあるか、つかんでおられますか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） お答えいたします。 希望待機はどういった施設に多いのかという分析をしているかというお尋ねでございます。希望待機児童は、保護者が自宅や勤務先のほうから送迎しやすいなどの利便性が優先をされるものですから、希望者が多い園につきましては、年によって変わっておりますが、人口の多い地域の保育園を中心に発生しております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 人口の多いところということなのですが、それに対して、市はどういう対応を今までされてこられたのですかね。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 先ほど市長が答弁のほうで申し上げましたが、保育コンシェルジュのほうを配置いたしまして保育園等利用調整を、例えば認可外保育施設も含めて御相談に乗らさせていただきまして、保護者に寄り添った支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） それで完全に待機をゼロに持っていくことができているということですか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 待機児童につきましては、年々減っているという状況はございます。 希望待機につきましても、寄り添った支援を行いながら、一番の問題は、やはり保育士の確保と定着と思っておりますので、確保のほうで、様々な施策で保育士さんのほうを新たな採用に結びつけたいと思いますし、また定着につきましては、やはり結婚や出産を経ても働き続けられる環境づくりが大切というふうに考えております。人材の確保のほうに努めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） これ、皆さん、口をそろえて言っていらっしゃるのは、やはり保育士の処遇を改善するということが一番大事なのではないかなというふうに思いますし、保育園の質も問題もしっかり考えていって、そこで働き続けられる環境があるのかということもありますので、その保育園の質、認可保育園でしっかり保育士の権利を守っていただけるような法人さんにお願いをするとか、やはり働きやすい職場でないと、いい保育士さんもなかなか定着しないということもありますので、そういうことも併せて取り組んでいただきたいというふうに思います。 そもそも施設が足らないというところもありますので、施設そのものが。毎年待機児童が出るか出ないかというようなぎりぎりのところで定員の１.何倍という対応をされているわけでしょ。そこも、やはりしっかり見ていかないと、不足している施設についても、整備していくということを前提に検討していってほしいと思うのですね。箱物を造るのをすごく嫌がっておられますけれども、そうではなくて、子どもの権利条約を全面に据えてという、今回、頭につけさせていただいています。子供にとっての最善の利益というのを、まず考えていただいた上で、保育園対策どうしていくのか、その次にも関連することなのですけれども、やはり大事に捉えていただきたいというふうに思います。 次に、学童保育ですけれども、これ、専用施設では考えられないのかということを、これまでずっと要望もして指摘もさせていただいてきたのですけれども、今回もやはり余裕教室ということを言っておられるのですね。それで本当に豊かな保育ができるのか、そんなことで本当にいいと考えておられるのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども、専用の施設を考えられないのかという点、よろしくお願いします。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 小学校の余裕教室ではなく、専用施設のほうで実施することは考えられないかとのお尋ねでございます。 学校につきましては、放課後につきましても児童が安心安全に過ごせる場所であるというふうに考えておりますので、学校教育のほうに支障が生じない範囲で、小学校内の余裕教室や特別教室を活用させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 以前も指摘させていただきましたけれども、今回もちょっと上げさせてもらっています。少人数学級ということも現実味を帯びてきているわけですよ。そうなると、本当に余裕学級というものがあるのかという、そこも不安ですよね。早く取り組まないと、少人数学級が始まりました、でも学童はまだやっていますよというのでは手遅れになってしまうので、いや、どうするのということなのですよ、早くしないと。 いずれにしても、今の余裕教室での学童保育は十分ではないですよ。本当に子供にとっていづらいところで、いろんな制約があって、狭いところに閉じ込められて外にも出られないで、面積、本当に自分の手の届く範囲のところにずっと一日中というか、放課後の時間を過ごす、そこから動いてはいけないよというような状態で過ごしているわけですよ。こんなのは保育ではないですよ。そこも、しっかり現実を見ていただいて考えてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 議員さんおっしゃいますとおり、きちんと基準を守った中で学童保育を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 基準さえ守れば何でもいいということではないのです。子どもの権利条約の精神に立っていただいて、今の状態で本当に子供たちが健やかに成長できるのかという視点で、今の現状をしっかり見ていただきたいというふうに思います。しかも、近く、少人数学級が始まる可能性が高いわけですから、それも含めて施設整備どうするのかというのを真剣に考えていく必要があると思います。 令和３年度についても、コロナ対策というのは継続されるわけですか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） コロナ対策としましては、当面継続の予定でございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） そうなると、ますます部屋が足らなくなる。今、仮に東岐波で２つの余裕教室でやっておられます。専用室が１つと、あと学校で２つ、それをずっと続けていくということは、まず無理だと思うのですね。いずれにしても、どちらか返す必要がある、２つとも返す必要があるかもしれませんけれども、それも再検討の必要性があるということで、しっかりお願いいたします。 それから次に、医療費助成制度についてです。さっき、鴻池議員のほうからも質問が出されておりましたので、改めてちょっと確認だけしたいのですが、どういう制度になるのかということを具体的にお願いします。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 今回の拡充についてなのですが、先ほど市長が答弁を申し上げましたとおり、一定の所得以下の世帯を対象とした無料化に取り組みます。なお、所得制限につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 中学３年生まで全部対象にしているということですか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 対象年齢につきましては、変わらない対応というふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 中学３年生までというのは、まあまあ平均並みにようやく追いつくということだろうと思うのですね。全国の平均でいえばその程度。ちょっと進んでいるところは高校生までというのが対象年齢になっています。 あと、所得制限というのは、圧倒的なところで設けていないのですね。所得制限をつけているところのほうが非常に少ないですよ、全国的には。県内、まだ少しありますけれども。そうではなくて全国で見れば、本当に所得制限をしているというのはごくごく少数で、早くやっぱり全国レベルに追いついていただきたいなというふうに思います。子育てなら宇部市でと言われるようなところを目指して、頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、児童館についてです。ゼロベースでというような話もいろいろ出ていますが、トキスマで提案された子どもプラザ、これをベースにされたら、もうとても児童館と言えるようなものではないというふうに指摘をさせていただいたのですが、本来児童館として再検討される予定なのかどうかを、この点確認させてください。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 児童館につきましては、子どもプラザには児童館しての機能と役割を取り入れるよう御提案をいただいているところでございますので、児童館の機能と役割も子どもプラザにしっかり生かしていくこととしております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） くれぐれも中途半端なものとならないように、しっかり検討していただきたい、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 この項目の最後ですが、少人数学級。これ、国のほうで、恐らく今３０人程度のクラスというふうに考えておられると思うのですが、文科省のほうもしっかりやると、大臣も不退転の決意でというふうに言われていますし、間違いなく、なっていくのだろうなと思うのですが、ただ、財務省のほうがかなり渋っているところもあるので、ここは地方としても後押しをしていただきたいと思うのですが。 まず、その少人数学級、教育長とすれば、どの程度の規模のクラスが理想的というふうに考えておられますか。
◎教育長（野口政吾君） 参考になりますけれども、ＯＥＣＤ加盟国は１学級平均が約２２人です。 １学級の人数についてです。児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うことができる人数、とはいえ、集団生活が適切に効果的に行える人数、また、多忙な中、教員が一生懸命頑張っていますけれども、その教員のことも考えると、理想的といえば、私は２５人程度ではないかと考えています。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 教育長は２５人というふうにおっしゃいました。少なければいいということでもないでしょうけれども、私ども、２０人程度ぐらいまでは何とかやってほしいなというふうな希望は持っています。 コロナ対策で分散登校をした時期がいろいろなところでありまして、その結果、やはり子供たちの不登校が減ったとか、先生の子供に対する目が行き届いて、結果、成績も上がったというような報告もされているということもありますので、やはり子供たちのことを考えると２０人程度のクラス編成でしっかりと教育をやっていただくほうがよりいいのではないかというふうに考えています。 いずれ３０人程度のところからスタートするのだろうとは思うのですが、しっかりその辺、もっと子供たちのために整備をしていただくように、国にも働きかけをしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。 質問の第７、令和３年度予算編成についてです。 １１月６日の令和３年度予算編成方針の通知によると、施策的事業は積極的に休止、延期、廃止、規模縮小を求めておられます。また、優先事業以外は、令和２年度当初予算の９０％の範囲内とされています。文面どおりに実施されれば市民サービスの低下が懸念されるわけですが、市長のお考えをお示しください。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問の７、令和３年度予算編成についてのお尋ねでございます。 令和３年度の当初予算は、市税の減収に加え、計画的に実施している大型投資事業のほか社会保障経費の増、さらには新型コロナウイルス感染症への対策経費の増などから、極めて難しい編成になると考えています。 このため、１１月６日に全庁に向けて通知した令和３年度予算編成方針においては、固定観念やこれまでのやり方にとらわれず、全ての既存事業について抜本的な見直しを行うこととしました。 その中で、施策的経費については、予算見積りの基準として優先事業と位置づけた新型コロナウイルス感染症への対策事業を除き、一般財源ベースで令和２年度当初予算の９０％以内とし、一律削減ではなく、めり張りをつけて見積りを行うこととしています。 これから本格化する予算編成において、市民サービスの低下を招くことがないよう、真に実施すべき事業をしっかりと見極めながら予算措置を行ってまいります。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） この予算編成方針が出されたのが１１月６日ですから、まだ就任前のことになると思うのですが、その予算編成方針を就任されて御覧になって、９０％の範囲でというのが絶対条件ではないとは思うのですが、こういう指示が出されているということを御覧になってどういうふうにお感じになられたか、市長自身もこういうふうにお考えなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいのですけれども。９０％以内というのが、当然のことなのですが、絶対条件ではないというふうにお考えですか。ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問にお答えさせていただきます。 今、荒川議員がおっしゃったように、絶対９０％というところではなく、真に必要なところにしっかりと予算をつけていく、また、私が市長選挙で訴えてまいりました５つの基本政策に沿って予算策定を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） ちょっと具体的にお聞きしたいのですけれども、今の状況から、さらに充実すべき事業とそうでない事業、これから積極的に休止、延期、廃止、規模縮小と言われていますが、そういう事業、具体的な例があれば紹介していただきたいと思うのですが。
◎市長（篠﨑圭二君） その辺りの選定も含めて、ゼロベースで考えていきたいと思います。 そして、先ほど午前中の答弁でございましたが、その選定に当たってはＥＢＰＭ、しっかりとした客観的な証拠に基づいて各種施策の効果等を判断していきたいと思っております。そして、その上で予算措置に当たっていきたいと思います。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 今、宇部市が取り組んでいるまちづくりのいろいろな事業があります。その中の、例えば宇部新川駅前の整備事業、それと中央町の再生の整備計画、これらについて、誰が見てもなかなかうまくいっていないのではないかというふうに感じると思うのですが、この点については、これ、今までもかなりの金額の投資をしています。これからも、その計画だとか、ソフトの面での支出もかなり出てくるのではないかというふうに思うのですが、これらの事業について、今後どのように対応されるか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
◎市長（篠﨑圭二君） お答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、個別の事業に関しましては、ここからゼロベースで検討させていただきますので、しっかりと精査、そして予算措置に進めたいと思います。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 本当に必要なものなのか、現実味が本当にあるのか、どれぐらいの予算が必要なのか、そういうバランスも含めて検討材料にしていただきたいというふうに思います。 やはり宇部市として一番大事なのは、市民の命と暮らしを守るということが最重大課題だと思います。その点、忘れないように取り組んでいただきますように強く要望いたします。 続けて、質問の８です。新型コロナウイルス対策について。 新型コロナウイルス感染症の第３波により、全国各地で医療崩壊の危機が現実のものとなり始めています。また、感染拡大の影響は、飲食、観光業をはじめ多くの事業者を直撃しており、このままでは年を越せないとの悲鳴が上がっています。 ところが、１２月８日に閣議決定された政府の経済対策は、医療や暮らし、事業の緊急事態への対応は皆無に等しく、持続化給付金などの事業者への直接支援は終了、雇用調整助成金特例措置は２月末までで縮小の方向まで示されました。また、医療体制への直接支援となる医療機関への減収補填もいまだに拒み続けています。 その一方で、感染症対策に逆行するＧｏＴｏ事業は６月末まで延長、ポストコロナに向けた基金創設や国土強靭化の名による公共事業などに巨額の予算を積もうとしています。 今、緊急に求められているのは、第３波の危機から国民の命と暮らしを守ることを最優先にすべきではないでしょうか。東京や大阪、北海道などでは、医療の供給体制が機能不全に陥るおそれがあるステージ４の指標を超えています。これ以上の感染拡大は何としても食い止めなければなりません。 県内でも、１３日、昨日現在４３７人の方の陽性が確認をされており、下関や周南など至るところで感染が広がっています。宇部市では、幸い今、大きな感染拡大には至っていませんが、安心できる状況では当然ありません。 そこで、感染拡大を防止するために、検査体制の一層の充実と無症状の感染者を把握・保護するための面の検査が重要であると考えます。 また、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童保育など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な社会的検査の実施が必要だと考えますが、感染拡大防止策についてお答えください。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問の８、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねでございます。 本市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、山口県から委託を受け、８月３１日に宇部地域外来・検査センターを開設し、登録医療機関から紹介された患者のＰＣＲ検査を行っています。 現在、山口県では、クラスターの発生防止が重要であるとの認識の下、職場や学校、病院等、集団の場での発生時、感染拡大防止として、濃厚接触者に加え、濃厚接触者以外にも検査の対象を拡大するなど、発生段階において積極的に漏れのない検査を行っています。 一方で、集団生活の中での感染への不安や、感染拡大地域に滞在したことなどによる不安から検査を希望する場合は、自費で検査を受けることとなります。 現在、本市では、本人が希望して検査を受ける場合の助成について準備を進めているところです。今回の助成については、助成対象者を、感染した場合に重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある方のうち、他人との接触機会が多い介護施設などの利用者とする予定です。助成の開始時期につきましては、市内の感染状況を注視しながら決定するとともに、対象者の拡大についても関係機関と協議しながら検討してまいります。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 他市で、感染拡大を防ぐために、先ほどちょっと紹介した面の検査、それと社会的検査、これを実施しているところについてちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、広島市です。現在の感染拡大急増を受けて、１２月５日からは、毎日午後１時から６時まで広島ＰＣＲセンターを新たに設置し、クラスターの防止と飲食店対策として広島市内の高齢者施設、障害者・児施設、医療機関の従業員及び関係者、広島市内の飲食店の従業員及び関係者を対象にＰＣＲ検査を実施、無症状でも検査をするとしています。費用は無料です。 北九州市は、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所する高齢者と障害者・児施設の入所者、職員約２万９,０００人を対象に無料でＰＣＲ検査を実施します。対象の入所系施設は約３４０か所。 北海道函館市では、コロナ感染拡大防止の一環として、介護施設や高齢者施設に１２月から新たに入所、入居する人にＰＣＲ検査を無料で実施しています。 それから、静岡県三島市では、６５歳以上の市民と福祉施設などに勤務する市民に対し、無症状でも、何度でもＰＣＲ検査を受けられるよう計画しています。三島市では、１１月から感染者が増加傾向となり、市医師会の協力を得て実施することを決めました。対象となる施設は、高齢者施設、障害者施設、介護サービス、幼稚園、保育園。ここは自己負担が５,０００円だということです。 感染の拡大前に、まず手を打つことが重要だと思います。これらの例を参考に、ぜひ宇部市でも社会的検査の実施に取り組んでいただくよう要望をいたします。 次に、質問の９です。指定管理者制度の見直しについて。 制度導入から１５年目となり、様々な課題が明らかになっているのではないかと思われます。制度の見直しが必要ではないかと思うのですが、お考えをお聞きいたします。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問の９、指定管理者制度の見直しについてのお尋ねでございます。 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的に、本市では平成１８年度から導入しました。 導入に当たり、公の施設の指定管理者制度に係るガイドラインなどを策定し、制度運用の共通化を図り、以後も見直し、改訂を行いながら運用の適正を確保しています。 また、平成２４年度にはモニタリングを導入し、平成２５年度からは有識者による外部評価を実施して、制度の充実を図り、業務の履行状況やサービスの質などの課題を整理し、改善につなげることで利用者の満足度の向上を目指してまいりました。 しかしながら、導入から１５年が経過して、一部の施設では利用者数の伸び悩みや提案事業が固定化の傾向にあること、選定時に応募者数が少ないといった状況が見られることから、改めて制度の趣旨である民間の活力やノウハウの活用を図っていく必要があると考えています。 このことから、モニタリングにおいては、これまでの業務の履行状況、サービスの質、収支状況等の検証と併せ、令和元年度からは、新たに民間ノウハウの付加価値に関する評価を取り入れ、指定管理者にフィードバックし、民間の自由な発想によるノウハウの活用を促しています。 今後は、指定管理者の募集時において、自由度の低い公募条件や仕様を見直すとともに、サービス向上や利用促進に関して独自の提案を求め、これを選定審査の過程において適正に評価することを検討してまいります。 一方で、コスト削減を必要以上に重要視して運用することになれば、新規参入や独自ノウハウを発揮する機会を失わせかねないことから、指定管理者が安定的に施設運営ができるよう、指定管理業務に係る事業費の積算を的確に行うとともに、適正な指定管理料を算定する必要があります。 今後も、本市の指定管理者制度が、公の施設の設置目的を達成するため、公民連携による効果的な手法として持続可能な制度となるよう、引き続き、制度と運用の両面における見直しと適正な管理を行ってまいります。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 指定管理者制度導入から１５年ということで、いろいろなところでいろいろな矛盾が出てきているのではないかなというふうには感じています。 ちょっと具体的に何点かお尋ねしますが、その前に、公の施設の管理に民間の能力を活用するというのが目的でありました。住民サービスの向上や経費の節減を図るということを目的に導入をされたわけですけれども、この間、民間の能力が活用された事例だとか、サービスの向上になったという事例があれば紹介をしてください。
◎政策広報室長（濱田修二君） 民間のノウハウが活用された具体例といたしましては、まず、体育施設等につきましては、大手スポーツメーカーのミズノを共同企業体とすることで、多くの類似施設の管理実績に基づく施設のメンテナンスや光熱水費の節減、また、ネットワークを生かしたトップトレーナーによる競技力の向上のためのソフト事業の実施など、多種多様なノウハウを本市の施設運営に取り込めたということがございます。 また、市営住宅につきましては、窓口時間の延長や修繕の迅速な対応、コールセンターによる夜間対応などが挙げられます。 もう一つ例示をしますと、ときわ公園障害者福祉サービス事業所においては、社会福祉法人の専門指導員により、利用者への支援サービスが向上していると考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 体育施設、実際には、そういうメーカーが入ってきたことで、一般の方の利用が制限されるようなことも言われてきていて、必ずしもそれがメリットだったかということは疑問だなというふうに思います。 市営住宅の窓口についても、最近ではもう諦めておられるのかもしれませんけれど、場所を言っても全然通じないと。何でかというと、コールセンターが全然別のところにあるのですね、大阪でしたかね、遠いところにあるのですよ。それで、宇部市の住所を言っても分からないというようなことがあったりとか。だから少なくても、本当に能力を活用してよかったなという点についてはなかったのではないかなと、市の職員で幾らでもやれたのではないかと思うのですよね。わざわざそれを導入して、能力の活用だとか、サービスの向上だとか言いましたけど、実際にはサービス低下したほうが多いのではないかなというふうに思います。 市営住宅でも、以前だと、ちょっとした修理は、電話すればすぐやって来て直してくれていたと。ところが、今は業者を紹介してくれるだけ。電話をかけても、どこそこの業者に言ってください。それで、その業者にまた電話する。今度そこが来て、見たら出張の経費だけ取られて、またどこか別のところを紹介されるとかね。本当にそれでサービスの向上になったのかということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。 アクトビレッジおのについてなのですが、これは今回も提案されているわけですが、この事業者は市内事業者ではないわけです。これは、以前からそうなのですけれども、今回も市内事業者ではない方が選定をされて提案をされている。こういう状態になっているのですが、このことについてちょっと説明をしてください。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 指定管理者の選定に当たっては、私どもで定めておりますガイドラインというのがございます。ガイドラインの中では、応募者の資格に関して、基本的には市内事業者を活用するという観点から、市内に拠点を置いている、または置こうとする法人等というふうにされております。 一方で、こういった資格要件というのは一律に定めるというものではなくて、この施設の性格等を勘案して定めるということにしております。 アクトビレッジに関しては自然や環境をテーマにした事業、あるいはボートやカヌーを活用した事業ということで専門的な知識やノウハウというのが必要になってまいりますので、なるべく幅広く候補者を募る必要があると考えて、市内限定ということを応募要件とはしておりません。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） アクトビレッジ、応募者は何者ぐらいありました。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） このたびの選定においては、３者ほど応募がございました。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） これ以上聞くと議案の審議に関わることなので、ここでは聞きませんけれども、アクトビレッジおのについて、これも昔の話なのですが、平成１７年にこんなやり取りがあります。 アクトプラザ──当時言っていました、アクトプラザについてお聞きしますけど、これは何のための支出ですかとお聞きをしますと、今後の利用計画も今から検討するという答弁もありましたが、目的があって建設し始めたとばかりと思っていましたということで、何か２０億円の税金をつぎ込んで──これ建設費だと思うのですが──納得できる説明をしてくださいということでお願いをしたところで、地元からの要望もあって、いろいろ団体とも協議してつくることにしたのですというような説明がありました。指摘されたように、将来的に、これが閑古鳥が鳴くようにならないようにすることが大事なことなので、そういうことにならないように十分検討していきたいという答弁をされているのですけれども、まさに今、閑古鳥鳴いていると思うのですね。これは、本当に設置目的に沿って活用されているというふうに思っておられますか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 先ほど申し上げましたように、専門的なノウハウ等、十分生かされて活用しておられます。現に、この指定管理者に運営管理を任せて以降、利用者数というのは年々伸びてきております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 以前、青年の家がありました。その青年の家を廃止するときに、アクトビレッジおのに、その機能を移すのだというふうに言われていましたね、たしか。アクトビレッジおのがあるので、青年の家の役割は終わったのですよと、アクトビレッジには宿泊施設も整備されていますと。青少年の育成のための施設として、今後、アクトビレッジを活用するのだということを青年の家の廃止の理由にされていました。青年の活用は、どの程度ありますか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 利用者の内訳については、大変申し訳ございません、現在、資料を持ち合わせておりません。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 私、見る限り、青少年が使っているというのはほとんど見聞きした覚えがないです。この点、ちょっと指摘をさせていただきます。 それから、まちなか環境学習館ですが、この学習館について、今回、廃止の条例が出されていますが、これまで指定管理料や改修費など経費の総額、それと利用者数の推移、ちょっと教えてください。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） まちなか環境学習館に係るこれまでの経費というお尋ねです。 平成２３年度から令和元年度までの９年間ですけれども、指定管理料が約６,６００万円、それと施設の修繕に要した経費、これが約１,１００万円というふうになっておりますので、合計で約７,７００万円となっております。 利用者数に関しては、平成２３年度から令和元年度までの利用人数、合計で８万９,３２３人となっております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） ちょっと推移を教えてほしかったのですが、いずれにしても８万人、僅かですよね。特に最近、ほとんど利用がないというふうにも聞いておりました。それが理由で廃止をされるのだというふうに思うのですけれども、そこもずっと指定管理を続けてこられたのですが、この間で見直しをされるというようなことはなかったのですか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） お答えをします。 まちなか環境学習館、御承知のように市民とか、あるいは環境活動団体の環境学習、環境保全活動を支援するということが一つ、それともう一つは、まちなかのにぎわい創出ということが施設の設置目的でございました。 その中で、いろいろと指定管理者のほうも取り組んできておられます。情報発信であるとか、あるいは実施事業でまちなかのにぎわい創出につながるような事業もされております。 指定管理に関しては外部評価委員会というのがあって、その中で施設が最大限有効利用されるようにということで、そちらについても指定管理者に対して意見もございましたので、それに基づいて事業者のほうにも要請をしてきたというところでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） どちらかというと、宇部市が押しつけてきたというふうに私は理解をしています。無理やり押しつけられて、なかなか実際に利用者が伸び悩んでいるというところでは大変御苦労されてきたのだろうとは思うのですが、指定管理料も非常に安いというふうには聞いています。今回、廃止ということで、ほっとされているのではないかと思うのですが。 あと、ときわ公園の障害者福祉サービスの事業についてお尋ねをいたします。 これについては、今回も提案をされています。指定先が株式会社というふうになっていますが、この辺について選定の理由と、今回選定されている事業者そのものが、新年度、経営統合されるということを聞いております。そうなったときの対応はどうなるのか。そもそも指定管理者を決めるときには、その会社の事業主の経営状態や資産状況等についても検討材料になっているかと思うのですが、経営統合されることが分かっている組織を選定をされたわけですけれども、問題がないというふうに考えておられるかどうかお聞きします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） 今のお尋ねにつきましては、社会福祉法人と株式会社の連合体という形で、このたび指定管理候補者になっておられるところですけれども、株式会社のほうにつきましては、社会福祉事業を専ら実施することを目的として設立された法人というふうに理解しております。 また、このたびの選定手続に問題がなかったのかというお尋ねでございますけれども、この指定管理候補者の選定に当たりましては、宇部市公の施設の指定管理制度に係るガイドラインに基づきまして外部有識者を含む選定委員会を設置しております。選定委員会は、事業計画書や法人の財務状況などを基に、総合的、客観的に判断するものでございまして、指定の手続に問題はないというふうに認識しております。 それから、合併されるという話があるということでございますけれども、仮に指定管理候補者が将来的に合併されることがあれば、いつどのような形で合併されるのかが確実になった時点で、再度の指定を行うかどうか判断するものと理解しております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 少なくとも、今回の株式会社というのは、まず実績があるのかということ、継続性が本当にあるのか、その辺の確認についてはどのようにされたのかお尋ねします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） この株式会社につきましては、社会福祉事業を専ら実施することを目的として設立された法人でございます。これにつきましての評価に当たりましては、実際に社会福祉法人としての実績をお持ちの事業者が連合体として共同で責任を負われるということになりますので、これまでの状況等を勘案して審査したものでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 一緒にやるから大丈夫でしょうということではなくて、株式会社が全く何の実績もなく新たに設立をされて、今度受けることになるわけですよ、違いますかね。全くの未経験者ですよね、新たに設立された法人ですよね。そこに、いや、一緒にやるから大丈夫でしょうということでお任せして本当に大丈夫なのですか、何の保証があるのですかということをお聞きしています。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） 先ほども御説明いたしましたように、これまでの社会福祉法人と、それから新たに設立された株式会社、こちらのほうで連合体を結成して、このたび指定管理候補者となられております。したがいまして、こちらの業務につきまして、これまでの事業者のノウハウ等が確実に継承されるということを確認をさせていただいた上で審査をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 先月になるのですけれども、山口市で放課後等デイサービスという事業を行っておられたクローバーという、これ民間の株式会社なのですけれども、突然、来年の１月末をもって事業を終わりますということを宣言されたのですよ。実際、三十数名の方が利用されていたのですけれども、本当に大騒ぎになって。株式会社ですよ。通常、社会福祉法人であれば考えられないですよね、年度途中でこういう障害者の施設を廃止すると。でも、平気でやられるのですよ、株式会社は。それ、大騒ぎになった結果、３月末まではやりましょうということにはなったのですけれども、３月以降、今の利用者さんどうするのだという、本当に大騒ぎなのですよ、今。そんなことが株式会社はあるのです、そんなことは。 今回の指定管理の株式会社が以前からやっているところと一緒にやっているので大丈夫ですよと、そんな甘いことでいいのかということを確認しているのです。大丈夫ですか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） 繰り返しになりますが、これまでの指定管理者であった社会福祉法人とともに連合体として結成された上で申請をされたものでございまして、こちらにつきましては、社会福祉法人、株式会社双方で共同の責任を負うということで理解しております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） いや、理解していますではなくて、何か約束が、ちゃんと書面で交わされたのですか。──まあ、いいです、もう時間ないので。その辺についても、ちょっと委員会でしっかり議論していただきたいと思います。 あと最後、質問の１０、トビイロウンカの対策についてです。 農林水産省によると、平年を１００とした場合の山口県内の作況指数は７３で、比較できる統計がある１９５８年以降で最悪となったと。７月の低温と日照不足に加え、８月以降に害虫トビイロウンカによる被害や台風による潮風害を受けたことが影響したらしいとしていました。 都道府県別の作況状況で山口県は全国最低でした。地域別に見ると下関や宇部、山口市などを含む西部の作況指数は６７、周南市等の東部は８３、萩市と長門、阿武町などでは８４だったそうです。ですから、下関、宇部、山口などの西部は、国内最悪クラスということになります。 中国四国農政局は、「ウンカの発生が広がり、過去にない状況に陥った。低温や日照不足、台風の影響も加わり対応が難しい年になった」と分析をしておられるそうです。 実際、私の地元でも広範囲に坪枯れの状態がありました。農家の方は、今までももうけにならなかったが、このような状態ではもう続けられない。来年はもうやめなければいけないというふうに言っておられました。 財政的な支援を含め、対応をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問の１０、トビイロウンカ対策についてのお尋ねでございます。 先ほど、荒川議員がお示しされたように、本市を含む県西部地域においては、今年度、トビイロウンカによる稲への被害が例年以上に甚大であり、来年度の作付意欲の減退に大きく影響する可能性があると言われています。 今年度、平年より被害が大きくなった要因としては、平年より飛来数が多かったこと、薬剤の感受性低下、平年より気温が高く、虫の増殖が早まったことが考えられます。 トビイロウンカの被害に対する具体的な支援策については、県とも連携して、米の次期作に向けた支援を行うこととし、令和３年度において作付する水稲種子の購入に対する県支援制度の上乗せ補助を実施するとともに、市単独の支援として、トビイロウンカ対策に効果が高い農薬購入に対する一部補助を予定しており、今議会に追加提案することとしています。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） さっき、質問の中でも紹介したのですけれども、もう本当に続けていけないといった農家の声もしっかり聞いていただいて、直接支援というのも含めて、引き続き検討していただくように強くお願いをいたします。 それと、トビイロウンカについては、きちんと対応すれば被害の拡大を防ぐことができるそうです。農協とも連携して被害防止に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を全て終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了しました。────────────────────────────────────────
○議長（射場博義君） 本日は、これで散会します。───── 午後５時１０分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年１２月１４日 宇部市議会議長 射 場 博 義 宇部市議会議員 青 谷 和 彦 宇部市議会議員 岩 村 誠...